ポリグロッツ、ベネッセコーポレーションに第三者割当増資を実施

ポリグロッツは23日、ベネッセコーポレーションに対して、第三者割当増資を今月実施したことを発表した。

文部科学省は5月9日、全国の公立中学校と高校などを対象にした2023年度の「英語教育実施状況調査」の結果を発表。

政府は目標として、中学3年で「英検3級以上」、高校3年で「準2級以上」の英語力を設定している。今回の調査では、この水準の英語力を持つ生徒は、中学・高校ともに初めて5割を超えた。英語教育の必要性の高まりを受け、政府は27年度までに「6割以上」を目指している。

一方で、英語力向上を担う教員の負担は、すでに限界に達している。文部科学省は2022年度に6年ぶりに小中学校の教員約3万5000人を対象に「教員勤務実態調査」を行い、4月にその結果を公表した。

調査によると平日の勤務時間平均は中学校で11時間1分と長時間勤務の教員が多い実態が明らかとなっている。国が残業の上限としている月45時間を超える教員は中学校で77.1％にも達している。

生徒の英語力向上のため、新たな教材や課題の作成、テストの採点などで個々の英語教員に現状以上の負担を求めることは困難。しかし、AI活用により、現場負担を軽減しながら、生徒の英語力の向上も実現できる可能性が現実のものとなってきている。

AI英語学習プラットフォーム「レシピー」を展開するポリグロッツでは、同社が培ってきたAIを活用した英語学習環境を学校にも取り入れることで、「生徒の英語力向上」と「教員の負担軽減」の両立を同時に達成できる可能性が大きく広がってきているという。

ベネッセは1998年から独自の英語技能試験「GTEC」を展開。「GTEC」は、ベネッセが実施している英語力を絶対評価で測定するスコア型の検定で、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の英語力が測定可能。ベネッセでは「GTEC」などに代表されるように、英語学習のノウハウやコンテンツ、さらに全国の学校との信頼関係を培ってきた。

こうした蓄積に、ポリグロッツの「レシピー」が加わることで、生徒にとってはより実践的で効率的な、学校の教員にとっては負担軽減につながる、新たな英語学習サービスを提供することが可能となる。今後、両社で新たな英語学習環境の提供を検討し、実施していく考えだという。