2024年10月21日
パーソル総合研究所、「労働市場の未来推計2035」を発表
パーソル総合研究所は18日、中央大学との共同研究「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。
より実態に即した労働力需給を把握するため、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指したという。
それによると、2035年にかけて、シニア、女性、外国人の労働参加が進み就業者は増加するが、1人あたりの労働時間は減少し、労働力不足は深刻化するという。
2035年、日本では1日あたり1775万時間の労働力不足が見込まれるが、これは、働き手384万人分の労働力不足に換算、2023年よりも1.85倍深刻になる。
就業者数(労働供給)は、2023年時点の6747万人に対して、2030年は6959万人、2035年には7122万人と増加していく見込み。内訳をみると、60歳未満の就業者は減少傾向であり、60歳以上の就業者は増加傾向である。
性年代別にみた2035年の労働力率(労働参加率)は、2023年時点から全体的に上昇していく見込み。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に女性60代は20pt以上の上昇見込み。
外国人就業者数(労働供給)は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込み。
就業者1人あたりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1776時間、2035年には1687時間と減少していく見込み。
産業別では、最も労働力が不足するのは「サービス業」で532万時間不足/日。次いで「卸売・小売業」が354万時間/日、「医療・福祉」が226万時間/日の労働力不足となる。
職業別では、最も労働力が不足するのは「事務従事者」で365万時間不足/日。次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間/日、「サービス職業従事者」が266万時間/日、「販売従事者」が245万時間/日の労働力不足となる。
都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込みだという。
関連URL
最新ニュース
- 東京都、子どもや保護者の不安や悩みを気軽に相談できる「ギュッとチャット」開始(2025年1月28日)
- 埼玉県戸田市、2024年度「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の募集期間延長(2025年1月28日)
- なりたい職業1位は小学生「イラストレーター」、中学生「学校の先生」=ニフティ調べ=(2025年1月28日)
- 不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」生の在籍校での出席認定率97%達成(2025年1月28日)
- 就職活動で「ミスマッチに不安がある」の回答が7割超 =学情調べ=(2025年1月28日)
- メタバースで講義が受けられるメタバース情報工学学校が3月までキャンペーン実施中(2025年1月28日)
- NIJINアカデミー越谷校、不登校児童が心のモヤモヤを言葉にして消していくプログラム実施(2025年1月28日)
- D4cアカデミー、長崎大学の学生と共に生成AIについて考える講座を開催(2025年1月28日)
- インフォマートと名古屋工業大学、フード業界の発展目指しAI活用した共同研究開始(2025年1月28日)
- SHIFT AI、日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校で生成AIリテラシー向上を目指した実証講座(2025年1月28日)