2024年10月25日
日本総合研究所、大阪府内小学校などにおいてエコラベルやカーボンフットプリントの学習キットを配布
日本総合研究所は24日、大阪府内小学校など1029校の4~6年生約21万人を対象に、エコラベルやカーボンフットプリントに関する実践的な学びを提供する学習キット「緊急!減CO2(ゲンコツ)ミッション第2弾エコラベル研究所からの指令」の配布を開始した。
大阪府ならびに三井住友銀行と締結した府民の脱炭素行動変容に関する連携協定に基づく取り組みで、合わせて、日本総研のグリーン・マーケティング・ラボが主催する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム(CCNC)」参加企業の協力を得て、府内の一部小学校でエコラベル学習キットを使った出前授業を実施する。また、グリーン・マーケティング・ラボが開発した「みんなで減CO2プロジェクト」アプリの提供や、府内で開催されるイベントへのブース出展などを通じて、脱炭素に関する学びを支援していく。
エコラベル学習キットは、団体が認証したものやCCNC参加企業が独自に認定したものなど10種類のラベルを紹介した後、実際に商品や売り場を探索してエコラベルを調査するワークシートで、買い物時にエコラベルを確認しながら商品選択する習慣を促す構成となっている。カーボンフットプリントについても、「大阪版カーボンフットプリントラベル」と「アスエネCFP算定ラベル」の2種類を用意し普及啓発に努めていく。
今後は、エコラベル学習キットや減CO2アプリ、出前授業、ブース出展などの施策について、利用者・参加者へのアンケート調査や、CCNCで推進するID-POSデータ分析などを使って啓発効果を検証し、その結果を日本総研およびグリーン・マーケティング・ラボのウェブサイトなどで発表する。
関連URL
最新ニュース
- 総務省、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」開講(2026年1月15日)
- 小中高生の生成AI利用、保護者の3人に1人以上が「思考力の低下」を懸念=LUXGO調べ=(2026年1月15日)
- パーソルイノベーション、「企業におけるリスキリング施策の実態調査」12月版発表(2026年1月15日)
- 27年卒学生、初任給「最優先ではないが重視」が7割超で最多 =学情調べ=(2026年1月15日)
- 千葉大学、1万3千人調査で見えた「AI格差」 生成AIを使う人・使わない人の違い(2026年1月15日)
- 教育アプリの1カ月あたりの利用時間は44.4分、1日あたりは6.9分=フラー調べ=(2026年1月15日)
- 賢明学院小学校、教諭が執筆したGIGA研究論文 2本が国際教育会議「INTED2026」で採択(2026年1月15日)
- 広島国際大学、小学生120人対象に「AR防災まち歩きプログラム」を実施(2026年1月15日)
- エクシード、愛知県の「東浦パソコン教室」の実践事例を公開(2026年1月15日)
- PCCS、オンラインセミナー「大学のeスポーツ活用とブランド形成の実態」2月25日開催(2026年1月15日)











