日本発「10代のデジタルエチケット」プログラム、スウェーデン公立高が導入

Barbara Poolは14日、日本のコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が開発した、コンテンツと著作権に関する教育プログラム「10代のデジタルエチケット」が、2024年11月に、スウェーデン北部シェレフテオ市の「公立・バルダー高校」（Baldergymnasiet）で導入・実践されたことを発表した。

同プログラムは、「どうすればデジタルエチケットを守れるのか？」をテーマに、コンテンツを取り巻く諸課題について「なぜ問題なのか」「どうしたらいいのか」を実社会に紐付け、自分ごと化して理解し学べるPBL型の無料プログラム。

日本国内の学校での導入実績を背景に、今回、CODAが初の海外展開として北欧スウェーデンで実証授業を実施。同校では、1年～3年生までの複数のコースの生徒が参加し、クイズやグループディスカッションを通じて著作権の基本知識やクリエイティビティについて学んだ。

授業は、同校の図書館司書Anton Söderlund氏が、現地の教育環境に合わせ英語とスウェーデン語を使って実施。AI生成アートに関するグループワークやディスカッションを行い、生徒たちは意欲的に意見交換した。

AI生成画像に関するグループワークでは、「どのくらい具体的なプロンプトを作成したかによって答えは変わってくる。例えば、絵を描くのは得意ではないがツールとしてAIを活用して画像を作る人もいるかもしれない。『Show me a flower』のような単純なプロンプトでは創造性があるとは言えないが、すごく細かく具体的にプロンプトを書いて画像を作ったのなら、そこには創造性があるといえる」など、問題に対して様々な視点からの意見が出された。

また、AI生成コンテンツの著作権という現代的な課題にも踏み込み、生徒たちは「創作の独自性」や「クリエイターの権利」について理解を深めた。

同プログラムの実施前後で著作権に関する意識調査をしたところ、実施前はスウェーデンの生徒の方が日本に比べて「著作権を持っていない」と回答した生徒が多かったが、実践後は、「著作権が自分に関わりがあることを認識する」という結果になった。

また、両国の生徒に共通して、著作権を持っているかどうかに関わらず、著作権を身近な課題として捉える姿勢が見られた。授業の前後で理解度を比較したところ、いずれのケースでも理解が深まったことが確認され、同プログラムが著作権意識を高めるうえで大きな効果を発揮していることが明らかになった。

授業を受けた生徒からは、「著作権については、家でSNSやYouTubeを通じて学んだことがあるが、何かが創作された瞬間に自動的に著作権が発生するという仕組みは、とても興味深かった」などといった声が寄せられた。