家庭の防災対策、約7割が「家族の合流場所の確認」や「避難経路の共有」をしていない =ビーサイズ調べ=

ビーサイズは21日、小学生の子どもを持つ全国の20〜50代の保護者約1200人を対象に実施した、「子どもの防災対策に関する意識調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、防災対策が「できている」と回答した家庭の多くが、「水の備蓄をしている」67.6%や「非常食の備蓄をしている」64.2%といった物資の備蓄をしている一方で、災害発生時の実際の行動に関わる備えについては、「家族の合流場所の確認」31.3%、「避難経路の共有」21.9%という結果になり、7割近くの家庭が未実施なのが分かった。

また、保護者の防災意識には偏りがあることも判明。「避難場所の共有」47.7%や「帰宅経路の確認」43.8%といった基本的な行動については一定の対策が見られる一方、「非常時の連絡方法を決めている」保護者はわずか21.3%で、「通信端末を子どもに持たせている」のは12.2%にとどまり、連絡手段の確保はほとんど進んでいない状況が明らかになった。

全体を通しても、子どもに特化した防災対策の実施率は家庭全体の防災対策率と比較しても12.2%低く、子どもの防災対策が大きく後れをとっている実態が浮き彫りになった。

さらに、災害時、学校内で子どもの安否をどのように確認するかを聞いたところ、40.6%の保護者が「学校へ直接迎えに行く」と回答。「学校からの連絡を待つ」と回答したのは 33.0%で、多くの家庭が「学校からの情報」に頼る想定をしていることが分った。

一方で、51.5%と過半数の保護者が「学校からどのような形で連絡が来るのかを知らない」と回答。保護者の多くが学校からの連絡に依存しながら、その具体的な方法については把握できていないという矛盾が浮き彫りになった。

この結果は、学校内での災害対応だけでなく、保護者が学校との連携や連絡手段について具体的に話し合えていないことを示しており、安否確認の信頼性を高めるためにも、学校からの情報伝達方法や連絡体制の共有が不可欠だ。

また、共働き家庭の増加で、平日においては「平均9時間24分」もの時間を、子どもと離れて過ごしていることも明らかになった。その中で、学校以外の場所で、災害が発生した場合の家庭内ルールについて、子どもと話し合えていると回答した保護者は「習い事・塾」の場合で28.9%、「公園や広場などの屋外施設」の場合で22.8%と、いずれも30%未満にとどまっている。

その際の安否確認方法として、「直接迎えに行く」が最多の41.7%となる一方、「特に決めていない」と回答した保護者も35.4%にのぼった。共働きで子どもと過ごす時間が限られている昨今、学校外での場面も含めた防災対策や安否確認のルールの整備が依然として不十分である実態が浮き彫りになった。

また、子どもとの日常的な連絡手段として「スマホ」を持たせている家庭は20.6%、「子ども用携帯電話」は12.7%という結果になったが、一方で、コミュニケーションツールを「持たせていない」保護者が60.4%にのぼり、多くの家庭で日常の連絡手段が確立されていない実態が明らかになった。

学校への持参や使用が制限されていることもあることから、スマホや子ども用携帯電話を「小学校に持って行く」と回答した保護者はわずか2〜3割程度にとどまる一方、小学校にGPS端末を持って行く子どもは85%と多く、日常的に持ち歩くツールとして活用されていることが分かった。

スマホや子ども用携帯電話は使用シーンが限られることから、GPS端末は日常から常に携帯され、災害時や緊急時でも子どもの居場所や安否を把握しやすく、連絡・見守りの手段として活用できていると考えられる。

また、災害を実際に経験した後に強化した防災対策を地域別に比較したところ、関東地方は1位「家庭内の備蓄品の見直し」45.5%、2位「避難場所の確認と共有」33.3%となり、九州/沖縄地方(2016年に熊本地震を経験した保護者)は、1位が「避難場所の確認と共有」39.4%、2位が「親子間の日常コミュニケーションを増やす」27.3%だった。