児童虐待対応を支援するAiCAN、新たに導入自治体が拡大全国23自治体・65拠点に

AiCANは6日、「AiCANサービス」が2026年7月から新たに導入され、導入自治体は全国で合計23自治体・65拠点に拡大したことを発表した。

AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」をビジョンに、自治体のDXを通して児童福祉の課題解決に取り組むインパクトスタートアップ。

子ども虐待の問題は、SDGsにおいても16.2「子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす」と設定されている、まだ答えのない課題。

日本でも児童相談所における児童虐待相談対応件数が年々増加し2020年には20万件を超えているが、職員数の不足と高度な判断を伴う対応の難しさから、現場は逼迫しているという。

同社は現場の経験知と最新のテクノロジーを融合し、自治体の児童相談所やこども家庭センターなど、子ども虐待対応の最前線に立つ機関をサポートするサービスを開発・提供している。

主力サービスである「AiCANサービス」は、業務をデジタル化するSaaSアプリと、データ分析に基づく提案や研修を行う活用支援をセットで提供。自治体ごとの課題解決に伴走することで、職員の負担軽減や人材育成に貢献するとしている。

効果検証の概要
・対象職員：初期調査、面接、会議などを行う児童相談所及び児童虐待対応部署の職員
・検証方法：AiCAN利用前後の変化や利用によって得られた効果について、実証実験終了時にアンケート収集
・自治体数：4自治体
・実験期間：2024年度中の任意の約3カ月間
・アンケート回答率：73.3%（回答者数88名/集計対象者数120名）

「AiCANサービス」の詳細

「AiCANサービス」を導入している自治体は以下のとおり。
（一部自治体のみ掲載、順不同）
・東京都港区
・東京都世田谷区
・東京都杉並区
・東京都江戸川区
・東京都台東区
・東京都文京区
・東京都新宿区
・東京都板橋区
・神奈川県川崎市
・群馬県高崎市
・千葉県船橋市
・奈良県奈良市
・兵庫県尼崎市
・愛媛県松山市
・福岡県北九州市
・鹿児島県鹿児島市
・岡山県
・青森県