CFC、小中高生保護者対象「2026年子どもの教育機会に関する実態調査」報告書公開

チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は26日、2026 年3 月に実施した「2026 年子どもの教育機会に関する実態調査」結果を発表した。

本調査は、2026 年現在の子どもの学校外の学習活動や体験活動の現状を把握することを目的に実施し、①全国の小学生から高校生の保護者 7374 人を対象とした調査（全国調査） ②2026 年度の CFC の支援に応募した生活困窮家庭の保護者 419 人を対象としたアンケート（CFC 利用者調査）の結果をまとめました。

物価高騰下における教育機会の格差の実態について調べた全国調査では、直近 1 年間の教育機会の有無や、物価高で教育支出を減らした割合に世帯年収の多寡で差がみられることなどが明らかになった。また、CFC 利用者調査では、生活困窮家庭の賃上げの状況や物価高の影響について聞いており、保護者からは「物価高の影響で貯蓄ができず、進学させてあげられるか不安」「何もかも高すぎて何もできない・買えなくなってくる」などの声が寄せられている。

物価高の影響が続く中、子どもの教育を取り巻く状況は、今後ますます厳しくなることが予想される。特に生活困窮家庭においては、長引く物価高が暮らしを圧迫することで、教育支出を見直さざるを得ない状況にある。この状態が長期化すれば、もともと存在していた教育格差の拡大を招く恐れがあり、社会として早急に子どもの教育機会を保障するための対策を講じることが不可欠だという。

■調査結果（一部抜粋）
結果1：年収 300 万円未満の世帯の小学生で、直近 1 年間に体験活動への参加が1回もなかった割合は約 25％（4人に1人）。年収 600 万円以上の世帯よりも約3倍多い。

直近 1 年間の学校外の体験活動（スポーツ・文化芸術の習い事やクラブ活動、キャンプ、旅行、地域のお祭り等）への参加状況や年間支出額について聞いた。その結果、年収 300 万円未満の世帯の小学生は、約 4 人に 1 人（24.8%）が 1 年を通じて体験活動に参加していないことがわかった。これは、年収 600 万円以上の世帯（8.8%）の 2.8 倍。
また、直近 1 年間で支出した金額について聞いたところ、世帯年収の多寡で年間支出額に差がみられた。体験活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収 300 万円未満の世帯が 3 万円、年収 600 万円以上の世帯が 11 万円だった。

結果2：高校受験生（中 3）の学習活動（学習塾や家庭教師など）への参加には、世帯年収の多寡で約 2 倍の差。

中学 3 年生の子どもがいる世帯に、直近 1 年間の学校外の学習活動（学習塾や家庭教師等）への参加状況を聞いたところ、年収 300 万円未満の世帯の参加率が 36.8%だったのに対し、年収600 万円以上の世帯では 70.9%と、参加率に 1.9倍の差がみられた。

また、直近 1 年間で支出した金額について聞いたところ、世帯年収の多寡で年間支出額に差がみられた。学習活動に参加している人に限った場合の支出額の中央値は、年収 300 万円未満の世帯が 24 万円、年収 600 万円以上の世帯が 36 万円だった。

結果3：物価高で教育支出を減らした世帯の割合には、世帯年収の多寡で約 2 倍の差。減らした理由に「食料品・日用品の価格上昇」を挙げた年収 300 万円未満の世帯は 7 割以上。

小中高生の子どもがいる世帯で、物価高により教育支出を「減らした」と回答した割合は、学習活動、体験活動ともに低所得世帯ほど高く、年収 300 万円未満の世帯と年収 600 万円以上の世帯でそれぞれ1.8～2.3 倍の差が見られた。また、教育支出を「減らした」と回答した世帯にその理由を尋ねたところ、年収 300 万円未満の世帯では「生活必需品（食料品・日用品）の価格上昇」と回答した割合が最も高く、76.5%にのぼった。

結果4：子どもの現実的な進路を「4 年制大学以上」と考える割合は、世帯年収の多寡で約 2 倍の差子どもが将来進むと思う現実的。

子どもが将来進むと思う現実的な進路について尋ねたところ、「大学まで」または「大学院まで」と回答した保護者の割合は、年収 300 万円未満の世帯が 40.7%、年収 600 万円以上の世帯が75.2%と、1.8 倍の差が見られた。また、進路選択の理由に「家庭に経済的な余裕がないから」を挙げた割合は低所得世帯でより高く、年収 600 万円以上の世帯の 4 倍以上だった。

「2026 年子どもの教育機会に関する実態調査」調査報告書（全文）のダウンロード