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2026年9月18日
WHITE、生成AI利用ガイドラインを無料生成できる「生成AI利用ガイドライン ジェネレーター」公開
法人向けAIエージェントサービス「AISAKU(アイサク)」を運営するWHITEは16日、自社専用の「生成AI利用ガイドライン」をWord形式で無料生成できる「生成AI利用ガイドライン ジェネレーター」を公開した。
ブラウザ上で会社名や自社で使っている生成AIを入力し、ボタンを押すだけで、本文10章と別紙5点で構成されたガイドラインがWordファイル(.docx)としてダウンロードできる。会員登録・メールアドレスの入力は不要で、生成処理はすべてブラウザ内で完結するため、入力した会社情報が外部に送信されることはない。
生成AIの業務利用が広がる一方で、社内ルールの整備が追いつかないという声が多くの企業から聞かれる。ルールがないために「とりあえず禁止」とし、結果として従業員が個人アカウントで使ってしまう——いわゆるシャドーAIの状態は、禁止も解禁もしていないまま、もっともリスクの高い使われ方だけが残る。
さらに2026年に入り、前提そのものが変わった。これまでの生成AIは「聞いたら答える」チャットが中心でしたが、現在はファイルを操作し、コマンドを実行し、外部にメールを送るAIエージェントが実務に入ってきている。「チャットに何を貼っていいか」を定めただけのルールでは、AIが実際に何かを実行してしまう場面をカバーできない。
一方で、公開されている雛形をそのまま使おうとすると、自社で使っているAIの一覧に合わせて表を書き直す作業が発生する。年次監査や台帳の定期棚卸しを前提とした運用設計になっていると、専任担当のいない企業では「作ったが運用されない文書」になりがち。
本ツールは、この3点——エージェント対応・自社仕様への差し替え・運用負荷——を最初から織り込んだガイドラインを、その場で生成できるようにしたもの。
「生成AI利用ガイドライン ジェネレーター」の特徴
特長1 — 「誰が」「どのAIに」「何を入力してよいか」を表で決める
ガイドラインが読まれない最大の理由は、自分に関係のある部分がどこか分からないこと。本テンプレートは、利用者が見るべき中心を第2章・第3章の2つの表に集約した。自分のランクの行と、使いたいAIの行を見れば、入力してよい情報の範囲が分かる。
入力可否マトリクスは、フォームに登録した自社の生成AIがそのまま行として反映される。利用区分(標準AI/承認制/エージェント)と入力可能範囲を選ぶと、各セルの○×と別紙1の承認済みAI台帳に自動で反映されるため、表を手で書き直す必要がない。
特長2 — AIエージェントの特則
AIエージェントは「読む・書く」だけでなく「操作する」ため、指示の誤りや外部からの誘導がそのまま実害になる。第8章では、チャット型AIとは別に、次のような点を規定している。
・接続してはいけない先を明示(本番環境・顧客の環境、決済や送金のシステム、管理者権限や全社共有のアカウント)
・削除・上書き、外部送信、購入、公開設定の変更は、人が内容を確認してから承認する。承認を省略する設定(自動承認モード等)は使わない
・パスワード・APIキー・秘密鍵をエージェントに直接渡さない、読める場所に置かない
・拡張機能(MCP・プラグイン・スキル等)は台帳に登録されたものに限る
・Webページやメールを読ませる場合、そこに仕込まれた指示に従って動くことがある(プロンプトインジェクション)ため、外部送信・削除・購入を自律実行できる状態にしない
・異常を感じたら即時停止。クラウド上で動き続けるエージェントは画面を閉じるだけでは止まらない
特長3 — 定期運用ゼロ設計
研修・申請・報告の事務は、必要が生じたときにだけ発生する。年次監査や台帳の定期棚卸し、利用資格の定期更新は求めない。改訂も定期的には行わず、法令や公的ガイドラインの改正、承認済みAIの規約変更、インシデントの発生などの事由が生じたときに行う設計。専任のAI推進担当を置けない企業でも、文書が形骸化しにくい構成にしている。
特長4 — 国内外の公的資料を参考に作成
日本ディープラーニング協会(JDLA)の「生成AIの利用ガイドライン(ひな形)」、経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」、個人情報保護委員会の注意喚起、文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」、デジタル庁のガイドライン、情報処理推進機構(IPA)の資料、OWASPやNISTの標準など、国内外の公的資料・標準の考え方を参考に作成している。参考資料の一覧は、生成される文書の付録に収録している。
使い方 — 3ステップ・登録不要
・STEP1 会社名・制定日・情報管理責任者・相談窓口などの基本情報を入力する(すべて任意。空欄の項目は文書内に【 】で残り、後からWordで記入できる)
・STEP2 自社で使っている生成AIを登録し、利用区分と入力可能範囲を選ぶ
・STEP3 「Wordファイルを生成」を押すと、本文10章+別紙5点のガイドラインが .docx でダウンロードされる
生成後のファイルは通常のWord文書のため、自社の規程集の書式に合わせて自由に編集できる。
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