アンドドット、札幌市職員460人が参加した生成AI研修に茨木代表が登壇

アンドドットは29日、同社の茨木雄太代表取締役が、札幌市未来技術活用プロジェクトが主催した、札幌市職員向けの「生成AIリテラシー研修」に講師として登壇したと発表した。

本研修には、460人の職員が参加した。生成AI活用普及協会（GUGA）の協議員も務める代表の茨木氏は、第2部の講師として、生成AIのリスクと行政業務での活用方法を解説した。

本研修は、自治体での生成AI活用の動向、事例解説、パネルディスカッションの3部構成で実施された。

• 第1部：自治体の生成AI活用の現在地＆いま生成AIを学ぶべき理由
（登壇：GUGA 業務執行理事兼事務局長小村亮氏）
• 第2部：自治体の生成AI活用、事例解説「リテラシーとクリエイティビティ」
（登壇：代表の茨木氏）
• 第3部：パネルディスカッション「生成AIが切り拓く自治体の未来」
（登壇：札幌市総務局行政改革・DX推進室中川和也氏、GUGA 小村亮氏、代表の茨木氏）

第2部の講演で代表の茨木氏は、「リテラシーとクリエイティビティ」をテーマに、次の3つを取り上げた。

・生成AIを安全に使うための判断
・自分の業務に合った活用方法の見つけ方
・個人の利用から、部署・組織での活用につなげる考え方

リテラシーのパートでは、生成AIの5つのリスクを紹介。そのうち、情報漏えい・著作権・誤った回答については漫画を使って解説。

生成AIが回答を作る仕組みにも触れ、自然な文章でも内容が正しいとは限らないことを説明した。

クリエイティビティのパートでは、生成AIの使い方を7つのパターンに整理。自治体の活用事例を交えながら、日々の業務を各パターンに当てはめて、使える場面を考える方法を紹介した。

第3部では、「生成AIが切り拓く自治体の未来」をテーマに、GUGAの業務執行理事兼事務局長・小村亮氏、札幌市総務局行政改革・DX推進室の中川和也氏、代表の茨木氏が登壇した。

中川氏からは、札幌市でのGeminiの活用事例として、議事録作成や仕様書の確認が紹介された。仕様書の確認では、契約管理課が作成した仕様書をAIに確認させる使い方を、同課から庁内に発信した取り組みが取り上げられた。

代表の茨木氏は、法務に関わる部門では、自らの専門領域を扱うため導入に慎重になりやすいと述べ、担当部門が自ら活用を始めた点を評価した。

小村氏は、一次確認をAIに任せることで、職員が専門性の高い仕事に集中できると説明。自分の業務でも、まずAIに任せられる作業がないかを考えてほしいと呼びかけた。

本研修の詳しい内容と、札幌市へのインタビュー
「自治体の生成AI活用のいま──札幌市が挑む、『市民サービスの充実』に向けた人材育成と行政DXのこれから」

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