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2022年11月29日
パナソニック、子どものSOSを早期にキャッチする「YOSS クラウドサービス」提供開始
パナソニック コネクトは、大阪公立大学とともに、すべての子どもたちの潜在的なSOSを早期にキャッチし適切な支援につなげる「YOSS クラウドサービス」を、12月1日から、全国の小中学校・高校などの教育現場に向け提供を開始する。
「YOSS」(Yamano Osaka Screening System:ヨース)は、子どもの隠れたSOSに気付き、潜在的に支援が必要な子どもや家庭に適切な支援をするのを目的に、2018年に大阪公立大学の山野則子教授らが開発(特許申請中)。
児童生徒一人ひとりの欠席日数・行動・身だしなみ・家庭環境などの情報を教員がスクリーニングシートに点数式で記入し、客観的なデータに基づいて支援を決定することができ、早期発見・支援につながっている。
また、チームで対応の方針を決めることができ、教員が1人で抱え込むことを解消。さらに、身近な地域資源を活用することで子どもたちは気軽に参加でき、地域は必要な子どもに支援を届けることができ、より連携が活性化する。
すでに33自治体211校に導入実績があり、具体的な効果として、不登校の児童生徒数が1/3に減少、遅刻早退などが7割改善、諸費滞納が8割改善という自治体も生まれている。組織として、支援内容の決定スピードが10倍近くも向上し、教員の負担が軽減される傾向が現れている。
今回12月1日から全国に提供する「YOSS クラウドサービス」は、同社のサービス開発のノウハウを活かして、こうした「YOSS」の機能をクラウド上にシステム構築したもの。
見込まれる主な効果としては、支援が必要な児童生徒を抽出し、自動判定された支援の方向性を提案することで適切な支援につなげ、改善をサポートする。
また、データが自動的にクラウドに蓄積されることで、大阪公立大学はそのデータを活用して、深化させた研究結果を教育現場に提供でき、児童生徒の適切な支援を実現。
さらには、クラウドにすることで、教員やスクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールカウンセラー(SC)などとの情報共有が容易になり、客観的なデータに基づいてチームで議論することで、教員が1人で抱え込むことを防止。ベテラン教員の知見などの継承でチームの強化にもつながる。
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