児童生徒のデータプライバシー協会、「GIGAスクール端末処分におけるチェックリスト」を公開

児童生徒のデータプライバシー協会は28日、全国の自治体に向けて「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開した。

全国の小中学校に配備されたGIGAスクール端末は、2025年度から2027年度にかけて約950万台が一斉に更新時期を迎える。さらに、10月14日（火）のWindows10サポート終了に伴い、GIGAスクール端末の更新も一層加速する見込み。

一方で、同協会の調査では、端末処分時に最も安全とされる「ソフトウェアによるデータ消去」を実施している自治体は、わずか12.5％。多くの自治体では依然として初期化や物理破壊といった処分方法に頼っていて、これらはデータが完全に消去されず、復元可能な状態で残ってしまうリスクがある。

GIGAスクール端末の処分　チェックリスト

1. 国が推奨するGIGA端末の処分仕様書に基づいた処分方法が検討されているか？
2. 更新時期・台数は把握しているか？
3. 国の方針を理解し、小型家電リサイクル法で処分する予定か？
4. 教育委員会の担当者は、セキュリティガイドライン（文科省・総務省・貴自治体）を熟知しているか？
5. 教育委員会の担当者は、データ消去に関して十分な検討を行っているか？
6. GIGA端末の記憶媒体に適したデータ消去方法が検討されているか？
7. GIGA端末毎にデータ消去証明書は発行されるか？
8. 委託事業者は、データ消去の専門知識・実績を有しているか？
9. 適正な処分に必要な予算は、検討されているか？
10. 情報漏えいなど事故が発生した際の危機管理マニュアルは準備されているか？

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児童生徒のデータプライバシー協会