延岡学園、来春新設「情報テックリート科」生徒の保護者負担を実質ゼロに

延岡学園（宮崎県延岡市）は10月31日、同校が来春新設する「情報テックリート科」に入学する生徒の「保護者の実質的な経済負担をゼロにする」計画を発表した。

2026年4月に新設する同科は、深刻なセキュリティ人材不足に対応するために、即戦力になるセキュリティ人材を高校段階から育成するものでプログラミング、データ分析、サイバーセキュリティの基礎から、AIツールやクラウドサービスの活用まで、実践的なIT教育を行う。特に「ホワイトハッカー」の育成に力を入れ、サイバー攻撃から企業や組織のシステムを守る技術者を養成する

今回発表した同計画は、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取り組みによる給付型奨学金を組み合わせて、入学から卒業までの3年間、保護者の実質的な経済負担をゼロにするというもので、国内の高校では珍しい取り組み。

エンダウメント投資とは、大学などの教育機関が寄付金を基金として集め、その資産を長期運用して、運用益を教育・研究活動に活用する投資手法。ハーバード大学などで活用されている資金運用モデルで、安定した収益をもとに学びの質向上や教育環境の充実を図る仕組み。

同学園では、前田健晴氏（北浜キャピタルパートナーズ創業者・会長・CEO）が個人として運用を企画し、その運用益を同学園に寄付する形で、エンダウメント投資的な取り組みをスタートさせる。同氏は、資金支援だけでなく、株式トレードや金融工学の講師としても同科の教壇に立ち、生徒たちに実践的な金融知識と資産運用の力を直接伝える。

授業料や施設設備費などの校納金は保護者に請求されるが、国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、給付型奨学金を組み合わせることで全額をカバー。そのため、保護者の実質的な負担はゼロになる。保護者は就学支援金制度への申請が必要。

同学園では現在、同科の来春開設に向けて、カリキュラムの最終調整、SOC（Security Operation Center/セキュリティ運用監視センター）実習環境の整備、企業向け共同演習プログラムの設計を進めており、2027年度以降には、同科の卒業生が実際にSOC業務に従事する体制を整備する予定。

5年間で同科から約700人の卒業生を輩出し、そのうち約350人がSOC業務に従事することを想定しているほか、地域外からの人材流入も見込み、5年後には延岡市内に開設するSOC拠点で1000人規模の雇用創出を目指す。

「情報テックリート科」募集概要
開設：2026年4月
募集人数: 70人（2クラス）
選抜方法:一般入試、自己推薦入試（成績だけでなく、学習意欲と将来性を重視した選考）
保護者負担：3年間実質ゼロ（国の就学支援金や奨学給付金などの公的支援と、エンダウメント投資的な取り組みによる給付型奨学金を活用）
保護者負担実質ゼロの対象：授業料、入学金、制服代、施設拡充費、施設設備費、後援会費、生徒会費、環境費、ICT推進費、教科書代、教材費、スクールバス代、諸納金

問合わせMail：techlete@nobeokagakuen-ed.jp

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