新卒就活者の41.0%が明確なセクハラ、62.6%が面接・OB訪問時に無許可録音/記録を経験 =KiteRa調べ=

KiteRaは26日、就職活動中のセクシュアルハラスメントに関する実態調査の続報として、新卒・既卒別の分析結果を公表した。

調査は、直近1年以内に正社員を希望して就職活動を行った20～59歳の求職者1180人を対象に、2月12日から18日にかけてインターネットで実施した。

それによると、新卒として就職活動を行った回答者の41.0％が、面接やOB訪問などで「明確なセクハラ」を経験したと回答。また、26.7％は「セクハラか判断に迷うが、不快・不適切な言動」を受けたとし、両者を合わせると67.7％に上った。新卒層では約3人に2人が、採用過程で何らかの不快・不適切な言動を経験している。一方、新卒以外では「明確なセクハラ」は10.5％、「グレーゾーン」は27.4％だった。

自衛手段としての録音・記録行動にも差が見られた。新卒就活者のうち、36.8％が「不安を感じる相手・場所の時だけ、許可なく録音または記録している」、25.8％が「常に許可なく録音または記録している」と回答し、計62.6％が無許可での録音・記録経験がある。新卒以外では「録音または記録したことがない」が68.8％で最多だった。

企業側の体制については、新卒就活者の52.9％が「選考中に起きたハラスメントについて相談できる窓口がある」と回答し、74.8％は「企業のコンプライアンス方針について、選考中に説明またはマニュアル提示があった」と答えた。ただし、そのうち28.4％は「説明・提示はあったが内容を理解できなかった」としていて、制度の存在だけでなく、伝え方や運用のわかりやすさも課題になっている。

企業に求める対策として、新卒層で最も多かったのは「連絡手段の公式化（個人LINE／SNS禁止）」で45.0％。続いて「面談時の同席／オンライン原則」が33.2％、「面談の時間／場所ルール」が30.5％だった。KiteRaは、デジタル時代の採用では、担当者個人の資質や注意喚起だけに頼るのではなく、誰が、どの手段で、どの場で求職者と接するのかを企業として明確に定める「採用接点ガバナンス」の視点が重要だと指摘している。