母親の離職率は父親の約30倍。「不登校離職」を防ぐ企業向け無料セミナーを9月9日開催

キーデザインは、企業の経営者・人事担当者・管理職を対象としたオンライン無料セミナー「不登校離職防止セミナー」を9月9日11:00〜12:00に開催する。

7月24日・8月20日に開催した同セミナーに続く3回目の開催で、企業からの関心の高まりを受けての実施する。

本セミナーでは、同法人が2026年に実施した全国調査「不登校離職実態調査2026」（全国46都道府県・1234件回答）の結果をもとに、子どもの不登校をきっかけに離職する保護者従業員の実態と、企業が離職を防ぐために取り組める具体策を解説する。

『介護離職』という言葉には、聞き覚えのある人が多いはず。同じように、子どもの不登校をきっかけに離職する保護者が実は大勢いることは、まだ広く知られていない。

同法人が実施した「不登校離職実態調査2026」（全国46都道府県・1,234件回答）では、不登校・行き渋りをきっかけに実際に退職した母親は22.76%（約5人に1人）であったのに対し、父親の退職率はわずか0.74%と、その差は約30倍にのぼった。

仕事を続けている保護者に目を向けても、仕事との両立が「大変」と回答した人は95.4%、「仕事を辞めたいと思ったことがある」人は84.1%にのぼり、収入が減った家庭は50.3%、支出が増えた家庭は79.7%にのぼった。家庭の中だけで抱えるには、あまりに重い問題であることがうかがえる。

「同僚や上司は、立派に子育てされている方ばかりでした。親に責任があるという捉え方があると感じ、自分の評価が下がったと感じていました。だんだん自分を出せなくなっていきました。」（調査回答より）

今回の調査でわかったもう一つの事実は、休職・退職に至った保護者の多くが、子どもの不登校が始まってから3カ月以上、就労を継続していたということ。退職という結果が出るまでの間、保護者は職場に来て会議にも出ていた。誰にも言えないまま、あるいは相談しても状況が変わらないまま、一人で抱え続けていた。

その数カ月の間に、上司や人事が気づき、声をかけ、働き方の選択肢を示すことができていれば、結果は変わっていたかもしれない。退職した保護者に「どのような支えがあれば両立しやすかったか」を尋ねたところ、次のような回答が上位に挙がった。

・柔軟な勤務時間（151件）
・休みを取りやすい環境（140件）
・在宅勤務・リモート勤務（133件）
・経済的支援（129件）
・職場の理解（103件）
・上司に相談しやすい雰囲気（69件）

上位に並ぶのは特別な制度ではない。「急な欠勤を責めない空気」「テレワークの選択肢」「上司に正直に話せる環境」——ある会社には当たり前にあることが、ない会社では離職の引き金になっている。離職防止は従業員への配慮であると同時に、採用・育成コストを含めた人材の定着という経営課題でもある。

本セミナーでは、以下のことが学べる。

・「不登校離職」の実態と、最新データ（全国1,234件調査）が示す企業への影響
・保護者従業員との関わり方——やってしまいがちなNG対応と、信頼を保つ声かけ
・離職リスクを早期に見つけ、支援につなげるための社内の仕組みづくり
・明日から取り組める、コストをかけずにできる具体策

開催概要

開催日時：2026年9月9日（水）11:00〜12:00
開催場所：オンライン（Zoom）　※Zoomリンクは前日までに申込者へ連絡
参加費：無料
参加対象：企業経営者、人事担当者、管理者など　※保護者個人・不登校支援者等は対象外
申込締切：2026年9月8日（火）18:00

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