LINEヤフーみらいプロジェクト、活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」のインパクト評価を実施

LINE ヤフーは4日、企業活動によって社会に創出されるインパクト（社会的価値）を定量的に測定することで、社会課題解決への貢献度を可視化し、ステークホルダーへの情報開⽰とさらなる取り組みの推進を⽬的として、活⽤型情報モラル教材「GIGAワークブック」のインパクト評価を実施したと発表した。

本評価では、多摩⼤学情報社会学研究所（調査委託先：マクロミル）とともに、GIGAワークブックを導⼊している9⾃治体の⼩学校・中学校合計38校の管理職・教員・児童⽣徒を対象に調査を実施した。

調査では、教員と児童⽣徒のデータを関連づけ、GIGAワークブックの活⽤と児童⽣徒の情報リテラシー・情報モラルとの関係などを分析した。その結果、教員によるGIGAワークブック活⽤と、児童⽣徒の情報リテラシーの⼀部との間に統計的に有意な正の関連が確認された。

具体的には、「先⽣に⾔われなくても、調べたいことは⾃分で調べている」「⽣成AIを使っている」といった学習⾏動で正の関連が確認された。その回帰係数に、導⼊対象の学校数、1校当たりの児童⽣徒数、教員利⽤率を当てはめて全国規模の⼈数を試算すると、それぞれ約20.5万⼈相当、約49.2万⼈相当となった。

これらの結果から、教員によるGIGAワークブックの活⽤と、児童⽣徒の⼀部の情報活⽤⾏動との間に統計的な関連があることが⽰唆された。

⼀⽅で、今回の調査における教員利⽤率（学校平均）は17.2％にとどまり、GIGAワークブックが導⼊されていても、利⽤する教員は⼀部に限られるという「導⼊と活⽤のギャップ」も明らかになった。

さらに、今回の調査では、教材内容に加え、教員間で活⽤⽅法を共有・相談することが、GIGAワークブックへの効果実感と統計的に有意な正の関連を⽰した。活⽤成果の共有と推奨意向には10％⽔準の関連傾向が⾒られ、教員間の情報共有や⼝コミが、教材の評価や利⽤頻度と関わる可能性がうかがえた。

こうした結果を踏まえ、GIGAワークブックを「導⼊する」だけでなく、「実際に使われ、効果が実感され、さらに教員間で広がっていく」プロセスを継続的に捉えるため、以下の3つを活⽤度の主要指標として設定した。

今回の調査では、教員利⽤率には向上の余地がある⼀⽅、既に教材を利⽤している教員からは⼀定の評価を得ていることが、推奨度と効果指数の実測値からうかがえる。

・「教員利⽤率（学校平均）」（調査時実測値：17.2％）
・「 GIGAワークブック推奨度」（調査時実測値：65.5点/100点）
・「 GIGAワークブック効果指数」（調査時実測値：61.7点/100点）

■本評価の背景
GIGAスクール構想の推進により、全国の学校でICT環境の整備が進み、2021年度から児童⽣徒1⼈1 台端末（GIGAスクール端末）の本格的な利活⽤が開始された。現在、学校現場では、GIGAスクール端末の⽇常的な活⽤が進んでいる。

⼀⽅で、⽂部科学省は、1⼈1台端末の活⽤状況に地域間・学校間の格差が⾒られると指摘している。また、児童⽣徒が資質・能⼒を⾝に付けていくためには、教師の計画的・意図的な指導が重要と整理している。

LINE ヤフーは、CSR基本⽅針として「テクノロジーをもっと⾝近に、もっと安⼼に」を掲げている。その⽅針のもと、LINEヤフーみらいプロジェクトの⼀環として、⼦どもたちの情報活⽤能⼒の育成に貢献し、デジタル格差のない社会を実現することを⽬指し、全国の⾃治体や教育機関などにGIGAワークブックを無償で提供している。そして、2026年10⽉現在、GIGAワークブックの導⼊⾃治体数は21都県、102市区町村となり、全国での学校カバー率は約61％となっている。

GIGAワークブックの普及は、⾃治体や教育機関を通じて学校へ提供される仕組み。そのため、導⼊後の活⽤は各学校・教員の判断と実践に⼤きく左右される。施策の効果は提供量だけではなく、現場における受容と実践のプロセスに強く依存する。すなわち、GIGAワークブックのインパクトは「提供された教材がどのように受け⽌められ、どのように使われ、どのように広がっていくか」というプロセス全体の問題として捉える必要がある。

そこで、本評価においては、最終アウトカムとの関連の分析とあわせて、それに⾄る過程に存在する中間アウトカムにも着⽬し、インパクトを「リーチ」（到達）、「エンゲージメント」（活⽤）、「アウトカム」（成果）の三層構造として整理し、特に、「エンゲージメント」（活⽤）に相当する中間アウトカムを中⼼的な分析対象として位置付けている。

「GIGAワークブック」のインパクト評価の公開レポート.pdf