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2026年11月20日

児童虐待の「最も重要な対策」は?「起きた後の対応」を選んだ回答者は「起きる前の支援」を選んだ回答者の約2倍=かものはしプロジェクト調べ=

かものはしプロジェクトは19日、児童虐待や対策に対する社会の認識を把握するため、2026年7月、全国の20〜79歳の5394人を対象にインターネットで「児童虐待に関する認知調査」を実施、その結果を発表した。

それによると、児童虐待の最も重要な対策として「起きた後」の対応を選んだ人は「起きる前」の支援を選んだ人の約2倍だった。また、児童虐待の捉え方により重視する対策が異なる傾向があった。

調査結果① 最も重要な対策として「起きた後」の対応を選んだ人の割合が4割超
児童虐待を未然に防ぐため、社会全体でどのような取組や支援が重要だと思いますか」と尋ね、重要だと思うものの中から、最も重要なものを1つ選んでもらった。


通報・一時保護・厳罰化を合わせた「起きた後」の対応が42.9%、経済的支援・妊娠期の支援・子育て講座を合わせた「起きる前」の支援が21.4%でだった。

調査結果② 児童虐待の捉え方によって、重視する対策が変わる
「児童虐待の問題について、あなたのお考えはどちらに近いですか」と尋ね、「親個人だけの問題だと思う」から「社会の構造やしくみの問題だと思う」までの6段階から1つを選んでもった(「どちらともいえない」は設けていない)。その回答によって、児童虐待を「親個人の問題」と捉える【Aグループ】と、児童虐待を「社会の構造やしくみの問題」と捉える【Bグループ】に分けた上で、それぞれのグループが重要だと考える対策を比べた。

Aグループでは、「厳罰化」を最も重要な対策に選んだ人の割合は15.0%で、Bグループ(7.5%)の2倍だった。反対に、妊娠期の支援・経済的支援・子育て講座を合わせた「妊娠・子育て支援」を選んだ人の割合は、Bグループで24.0%と、Aグループ(18.2%)を上回った。一方、通報・見守り・一時保護・児童相談所の体制強化を合わせた「こどもの保護」は、A・B2つのグループでほぼ同じだった(47.6%と47.0%)。


児童虐待は、ある日突然起きるのではない。孤立、困窮、予期しない妊娠、支援の不足。親が抱えるいくつもの困難が重なり合った先で起きる。多くの場合、その困難は、こどもが生まれる前から始まっている。

こども家庭庁の検証報告(第22次報告、2026年9月)では、2024年度に虐待で亡くなったこども50人(保護者の自殺を伴う事例を除く)のうち34人が0歳で、予期しない妊娠や妊婦健康診査の未受診もそれぞれ3割を超えていた。報告書は国への提言の最初に、妊娠にとまどう女性や妊婦がつながりやすい相談体制の強化を掲げている。

今回の調査では、児童虐待の最も重要な対策として「起きた後」の対応が選ばれやすく、「起きる前」の支援は最優先とは考えられにくい現状が見えてきた。

通報や一時保護は、こどもの命を守るために欠かせない対策。さらには、虐待を経験したこどもが、安心して暮らし、自分の人生を歩んでいくためには、児童虐待が起きた直後の対応だけでなく、その後の地域での見守りや社会的養護、そして虐待を経験したこども・若者が成人した後も孤立せず、社会の多様なつながりの中で生きていけるような継続的なサポートも欠かせない。

加えて、児童虐待を社会全体の問題として捉え、「どうすれば防げるか」という視点で「起きる前」の支援にも目を向けていくことが、一人でも多くのこどもを守るうえで大切であるといえる。

この調査結果が、児童虐待を防ぐために何が必要かを、あらためて社会全体で考えるきっかけになれば幸いだとしている。

調査概要
調査名:児童虐待に関する認知調査(実施主体:認定NPO法人かものはしプロジェクト)
期間:2026年7月3日〜7日
有効回答数:5394人
方法:インターネット調査(調査機関:インテージリサーチ)
対象:全国の20〜79歳(性別・年代・エリアの構成を国勢調査に基づく人口構成比に合わせて回収 ※性別「回答しない」を除く)

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