文科省、教員の負担軽減に向け「統合型校務支援システム」を推進

文部科学省は13日、教員の長時間労働の改善などについてこれまで検討を続けてきた、「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」の報告書を公表した。

日本では、教員は授業から生徒指導、部活までと担当する業務の幅が広くなっており、業務が主に授業に特化している外国の教員と比べ、勤務時間が長くなる傾向にある。

「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」では、こうした教員の長時間労働を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するための改善策を検討してきた。

報告書では、学校運営の改善を行うため、成績処理や出欠管理、健康診断表、学校事務などの機能を持つ「統合型校務支援システム」の整備を促進することが示された。

また、教員の業務見直すために、民間企業のノウハウ活用、学校事務職員の職務内容を見直し、教員の業務をサポートする「業務アシスタント」（仮称）の検討といった改善策を提示。

部活動の指導については、休養日を設定するほか、「部活動指導員」（仮称）の制度化・配置促進を推進する。

さらに、現在教員が行っている給食費などの徴収を、地方自治体が担当するための環境整備を進めるという。

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