文科省／大学図書館調査　課題は電子ジャーナル等購入経費の確保

文部科学省は25日、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにする2013年度「学術情報基盤実態調査」の調査結果を発表した。

それによると、「大学図書館編」では、学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化の一環として、「アクティブ・ラーニング・スペース」を整備する図書館数が306館で、2012年（226館）より35％増加した。

また、高額な外国雑誌・電子ジャーナル購入の経費確保が多くの大学（全体の79．7％）で課題として挙げられている。

「コンピュータ及びネットワーク編」では、大学内の情報システムの一部（または全て）を学内の情報センターや学外施設に集約してクラウド化し運用している大学は、全大学の62.8％（486大学）あり、2012年度（429大学）より57大学増加した。

教育へのICT 活用として、講義のデジタルアーカイブ化を実施している大学は、全大学の23.9％（185大学）だった。

MOOC等の取り組みの前提となる双方向の参加が可能な講義として配信している大学は、2.6％（20大学）となった。

関連URL

「平成25年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について」（PDF）
「平成25年度『学術情報基盤実態調査』の結果報告（概要）」（PDF）

問い合わせ先

文部科学省　研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室
電　話：03-5253-4111