2014年4月3日
佐賀県／2014年度の佐賀県教育の基本方針を発表
佐賀県は1日、2014年度の佐賀県教育の基本方針を発表した。
その中で、ICT教育に関する各種の施策も記載。
一人5万円の負担が話題になった、県立高校の新入生によるタブレット端末の購入については、必要な額を貸与するために奨学金を引き上げるという。県立高校に入学してタブレット端末を購入する場合、育英資金の入学一時金を10万円から15万円に拡充するとともに、要件を満たす希望者全員に貸与できるように十分な採用枠を確保する。
また、学力向上対策や、不登校や新型インフルエンザ発生時など、通常の学校や教室での学習が困難な場合に備えるために、ICTを活用した遠隔授業の実証研究を充実させるほか、独自の教育情報システム「SEI-Net」の運用と機能の充実を図るなどの取り組みを示している。
関連URL
最新ニュース
- Classi、「GIGAスクール/1人1台端末導入を見据え ICTの効果的な活用を考える」2月19日開催（2021年1月27日）
- 子どもに英語を教えることができないと回答した人が約7割以上 =BPS 調査=（2021年1月27日）
- 保育所のシフト作成にかかる時間は合わせて毎月平均3時間以上 =コドモン調べ=（2021年1月27日）
- 中教審、「令和の日本型学校教育」の構築に向けICT活用推進を答申（2021年1月27日）
- ヒューマンキャンパス高校、「AI・ロボット専攻」を4月から開講（2021年1月27日）
- 山形県南陽市、高校内に「市役所部」が誕生 高校生がSNSで地域の情報を発信（2021年1月27日）
- GPE副議長、「教員の質の向上」と「強靭な教育システムの構築」が必要と提言（2021年1月27日）
- 聖徳学園高校が「Unityアカデミックアライアンスプログラム」に加盟（2021年1月27日）
- 東京工科大、「グローバルゲームジャム(GGJ) オンライン」に参加（2021年1月27日）
- 人間総合大、オンライン「ウェルネス スクール」第2期受講申込2月1日開始（2021年1月27日）
