NEC／横浜市向け「給付費請求支援ソフトウェア」の開発に着手

日本電気（NEC）は7日、地方公共団体が保育所・私立幼稚園・認定子ども園（事業者）などから毎月の給付費請求を電子データとして受領し、審査・支払業務を効率化する、横浜市向けの「給付費請求支援ソフトウェア」の開発に着手したと発表した。

給付費請求支援のイメージ図

2015年4月に、子ども・子育て支援法が施行されることにともない、各地方公共団体では事業者から毎月、給付費の請求を受領する事務が発生する。横浜市では、新制度の開始時点で最大約1200もの給付対象となる事業者を見込んでおり、事務の効率化が求められている。

統一したフォーマットでデータの受領が行える「給付費請求支援ソフトウェア」を、事業者に無償配布して請求内容をデータで受領することにより、システム上で審査・支払業務が可能になるという。

NECは今後、大規模な地方公共団体向けに本ソフトウェアを販売していく。

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