文科省／総務省とのICT活用教育連携に向けた協議会開催

文部科学省は、総務省と連携し、クラウドなどICTを活用した教育に取り組む事業の実施に向けて、「先導的な教育体制構築事業推進協議会」の第一回目となる会議を12日に開催した。

先導的な教育体制構築事業推進協議会

「先導的な教育体制構築事業推進協議会」は、2014年度から2016年度にかけ、文部科学省が総務省と連携して実施する「先導的な教育体制構築事業」について、有識者が指導や評価を行う目的で設置。座長には、東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授が就任した。

文部科学省は、「先導的な教育体制構築事業」で、クラウドなどICTを活用して、異なる学校間、学校と家庭間の連携、新たな学びに対応した指導方法の育成、デジタル教材の活用について研究を行うと説明。実証地域には、佐賀県、荒川区、福島県新地町の3地域が決定している。

総務省は、文部科学省と連携して実施する「先導的教育システム実証事業」で、教育・学習プラットフォームを構築し、学習履歴の活用、授業と家庭学習の連携、ICT教育のコスト削減に取り組む。学習履歴などビッグデーターの活用については、新規ビジネス創出のために事業者への提供も検討するという。

事業の中で、佐賀県は、独自の教育情報システム「SEI-Net」の充実を図るほか、モバイルルーターを整備し、タブレット端末を使った家庭学習に取り組む。また、モデル指導例とデジタルコンテンツの作成・提供、就労支援に向けた専門家によるプログラミングの遠隔授業、タブレット端末のOSの種類に依存しない教材利用に関する研究を進める。

荒川区は、クラウドで学習履歴などを収集して児童生徒の個人カルテを作成、個々の学習課題を明らかにし、ドリル型コンテンツや復習支援型ビデオクリップで支援する。また、ビッグデーターを解析し、教員の指導改善にも活用。実証校で成果が得られたものは、すぐに実証校外の学校でも実践を進めるという。

福島県新地町は、町内の各小中学校を結ぶイントラネット、クラウド、LMSを構築し、反転授業など家庭学習の充実、MOOC型システムの構築、デジタル教材の共有、児童生徒のケアに活用する。また、学習履歴の管理や、校務支援、災害時の早期対応などにも取り組むほか、児童生徒がAR(拡張現実)技術を活用したコンテンツ作成なども行う。

協議会は、2015年3月中に第2回目の会議を開催し、2015年度の実施方針や事業計画などについて検討を行う予定だという。