大阪市／約30億でタブレット端末整備などICT教育を推進

大阪市は17日、2015年度当初予算案を発表し、その中で約30億をかけ、タブレット端末40台を市内の全小中学校に整備するなど、ICT教育の推進に取り組む方針を明らかにした。

市は、2015年度当初予算案で、予算総額3兆9962億円のうち、「学校教育ICT活用事業」に29億5400万円を計上している。

2015年12月から、タブレット端末40台などの機器をモデル校以外の全小中学校に整備。ICTを効果的に活用した授業づくりを推進するために、50名の教員に対して、10台のタブレット端末などの機器を貸し出す。

全小中学校の校内LAN・インターネット回線の増強、クラウド構築などの環境整備を進めるとともに、機器の不具合などに対応するサービスデスクやICT支援員を準備。

また、現モデル校をICT先進的研究校として指定するとともに、新たにタブレット端末の通信方法や校内の LAN 環境や機器などの検証を行うモデル校として小学校8校、中学校4校を新たに指定する。

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