PB総研／IT教育政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版公開

パイプドビッツ総合研究所（PB総研）は15日、IT教育政策に対するニーズ分析結果レポートのサマリー版を、レポート会員限定で公開した。

レポートは、地域でのITを活用した政策に対するニーズ分析を行う「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第3弾。

授業でのタブレット端末や電子黒板、インターネット活用の推進。SNSやWebでのいじめや過度の依存を防止するための、授業でのICT活用のモラルに関するカリキュラムの導入。個々の児童の学力に応じた教材を提供する仕組みの整備。これら3つの政策について、認知度や関心度、推進してほしいか否かを調査した。

調査結果によると、子どもの有無や世帯年収、年代、都道府県などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かった。

調査レポートの詳細は、パイプドビッツ総合研究所のWebサイトで、無料のレポート会員に登録すると見ることができる。

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パイプドビッツ総合研究所

調査概要

調査対象：全国の成人男女
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2014年11月20日～12月17日
回答者数：総回答数1万1006人、その内政策ニーズ分析対象は9929人