「子どもの貧困」教育支援団体が連携して協議会を設立

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会は30日、設立を記念したフォーラムを、東京・赤坂の日本財団で開催した。

設立宣言する青砥 代表幹事

設立宣言後に挨拶した青砥 恭 代表幹事（さいたまユースサポートネット代表理事）は、「全国津々浦々の貧しい子どもたちに、学びと居場所を提供する活動をしていく。多くの団体に参加してもらい、全国ネットワークに育てていきたい」と抱負を語った。

また、「学校外の学習格差がそのまま学力格差になって、将来まで影響してしまう。人生について学び、生きる意欲に直結するような支援をして行きたい。そのためにも、学校や企業、全国の支援団体や地域の連携や協力をお願いしたい」と、幅広い支援を呼びかけた。

設立記念フォーラム（日本財団会議室）

その後、「子どもの貧困解決に向けた教育支援に関する提言」では、すべての子どもたちが生まれた環境に左右されることなく、同じスタートラインに立つことができ、夢や希望を持てる社会の実現を目指すとして、「教育支援活動の実施自治体の拡大」、「教育支援活動に関わる人材の確保・要請」、「多様な教育支援活動の活用」、「地域社会の支援基盤。体制の強化」の4つの提言を発表した。

ICTの活用については、「多様な教育支援活動の活用」で触れ、個々の特性に合わせて取り組まれている、文化・体験活動、プログラミング学習、居場所型支援教室など多様な教育支援活動を認め、その活動ノウハウを日本各地で展開・共有するとともに、学校外教育バウチャーやICTを活用した教育支援スキームに対する助成促進を図るべきだとした。

現在、日本の子どもたちの約6人に1人が貧困状態にあり、8万人を超える子どもが虐待を受け、12万人以上の小中学生が不登校となっているという。

同協議会では、こうした子どもたちを取り巻く困難な環境、とりわけ“子どもの貧困”問題を解決するため、“教育支援”という形で活動を続ける日本各地の団体を広域でネットワーク化し、教育支援活動のさらなる推進を図るため、団体間の情報交換はもとより、個々の団体では届きにくい政策提言や課題の提示・発信、フォーラムやシンポジウムといったイベントの開催、子どもたちを取り巻く現状の調査・報告といった活動を通して、日本に生きるすべての子どもが夢や希望を持つことができる社会を実現することを目的に活動するとしている。5月30日現在の加盟団体は22団体。

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全国子どもの貧困・教育支援団体協議会