全国ICT教育首長協議会が総会・提言とEDIX視察ツアー

全国ICT教育首長協議会は18日、東京ビッグサイト会議棟レセプションホールで「平成29年度全国ICT教育首長協議会総会・提言2017」を開催、閉会後「第8回教育ITソリューション EXPO（EDIX）」の視察ツアーを行った。

全国ICT教育首長協議会の総会

総会では、全国ICT教育首長協議会会長の横尾俊彦多久市長（佐賀県）、文部科学省生涯学習政策局情報教育課の梅村研課長が挨拶、全国から集まった50人以上の首長が一人ひとり紹介され、続いて「事業報告書」、「事業計画書」、「収支予算書」が承認された。

提言2017では、2020年に向けての大きな教育改革に向け、全国ICT教育首長協議会として、未来にふさわしい新しい学びを実現するための環境整備のための提言として、「首長が動く」、「国と動く」、「産学と歩む」の3つを掲げて検討した。

参加者たち

各提言の討議では、首長や教育委員会幹部などから多数の意見や要望が提言された。「地方はICT人材が不足しているので、人材を確保して欲しい」「ICT支援員が欲しい」「ICT教育に限定した補助金や制度が必要」「年間1万円で使えるデバイスが欲しい」「小中で頑張っても高校に行ったら昭和の教育」「教師がICTを学べる研修センターを協同で運営できないか」など、現場でICT活用に取り組んできた首長や担当者らしい切実なもの。

協議会では、文部科学省をはじめとした省庁への提言のほか、次期学習指導要領が求めるICT環境を廉価に実現するために「全国ICT教育首長協議会向けの特別パッケージ」（通称：学割）を産業界に要請する予定だ。

説明を聞く横尾俊彦会長（右）

全国ICT教育首長協議会に参加する自治体は現在115。今後のメンバー拡大について横尾会長は、「今後1年間くらいの間に300くらいまで増やしたいと思います。議会や教育委員会と調整してから、実際にICT教育を始めてからなどと慎重な首長さんもいると思います。しかし、この協議会は、ICT教育に先進的に取り組んでいる自治体の集まりではないです。やる気のある首長さんの集まりです。気軽に参加して頂くため、会費も年間1万円と抑えています。一人でも多く参加して、情報を共有しましょう」と呼びかけている。

プログラミング教育ロボットの説明を聞く参加者

総会閉会後、首長たちは、グループに分かれてEDIX会場を視察するツアーに参加。いくつかの展示ブースでPCやタブレットを使った模擬授業体験を行い、「学割はあるのかな」などと担当者に質問していた。

この記事を目にする首長は少ないと思うが、自治体や教育委員会関係者の目には触れていることだろう。もうそろそろあなたの首長に、「全国ICT教育首長協議会に参加してみてはいかがでしょうか」と進言しても良いのではないだろうか。いや、進言すべきである。そうしないとあなたの市町村の子どもたちは、いつまでも昭和の教育から抜け出せないままなのだから。