プログラミング教育進まぬ理由は「情報」「人」「金」不足　文科省調査

文部科学省は、同省や官民協働の「未来の学びコンソーシアム」において、プログラミング教育を推進する際の参考にするため、教育委員会の担当者に、2020年度のプログラミング教育の全面実施に向けた取組状況等についてアンケート調査を行いその結果を、22日、「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」と題して発表した。

はじめに、2020年度の小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組状況について、「ステージ0：特に取組をしていない」、「ステージ1：担当を決めて検討中」、「ステージ2：研究会や研修を行っている」、「ステージ3：授業を実施している」と4段階に分類して訊ねた。

本調査は、文部科学省から「小学校プログラミング教育の手引（第一版）が公表される以前に実施されたものだが、ステージ0が最も多い57％で、ステージ1は13％、ステージ2は13％、授業を実施しているステージ3は僅か16％と言う結果だった。

また、全国を8 ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄）に分けて小学校プログラミング教育への取組状況を地域別にステージ分類で集計したところ、特に、北海道ブロック、東北ブロック、九州沖縄ブロックで、ステージ0が60％以上と多いことがわかった。

ステージ0でプログラミング教育の実施に向けた取組をしていない理由について、地域別に分類すると、「①プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が 不足している」が最も多かった。

ステージ0に止まる理由は全体でも、「①プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの 情報が不足している」が 64％、次いで「②教育委員会内部で、プログラミング教育を担当できる 人材が不足している」が 56％、「③プログラミング教育を推進するための予算（ICT機器等の 整備等）が不足している」が 44％という状況だった。

この調査の結果、2020年小学校でのプログラミング教育完全実施に向けた教育委員会の取り組み状況は、「人」「モノ」「金」「情報」すべてが不足している、かなり厳しいものであることが覗えた。

本調査は、全国の都道府県及び市区町村の教育委員会（1780 団体）に行ったもので、本報告書では市区町村教育委員会の回答（722団体）を集計している。調査期間は、2018年2月～3月で、回答時点は2月1日となっている。

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