DNP、「市長が語る自治体の教育イノベーション」の模様をWebに公開

大日本印刷（DNP）は20日、同社が協賛し4日、5日に開催したEdTechグローバルカンファレンス「Edvation×Summit2019」で、テクノロジーを公教育に積極的に活用する佐賀県多久市・大阪府箕面市・奈良県奈良市の市長によるパネルディスカッション「市長が語る自治体の教育イノベーション」の模様をWebサイトに公開した。

DNPの学習支援サービス 「リアテンダント（Realtendant）」を導入する奈良市・仲川市長は、同市「学びなら」事業の取組みを紹介。従来の一斉授業からデータに基づく個別最適化学習により、教員の指導のリカバーと児童の「学びモレ」を減らす効果が出たこと、教育効果では大阪大学 大竹教授のデータ分析結果から、効果的に活用した際の学力向上が見られたことなどを発信した。

また、多久市の横尾市長からは学習系・校務系システムのフルクラウド化やテレワークの採用による、教員の働き方改革への取組みについて、箕面市の倉田市長からは小1から中3までの学力、体力、生活状況を毎年全数調査しデータ化、様々な分析を行うことで教育施策の立案に活用している取組みが、それぞれ紹介された。

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パネルディスカッションの概要

パネルディスカッションの全文書き起こし