2021年3月22日

小中学校の「1人1台端末整備」、3月中に9割方が完了見込み　＝先端教育機構調べ＝

先端教育機構と同機構出版部が発刊する月刊「先端教育」は、GIGAスクール構想にともなうオンライン教育の実態を調査するため、全国313の市区町村教育委員会を対象に実施した「オンライン教育アンケート調査」結果の一部を、速報値として19日に発表した。

それによると、「1人1台端末整備」は、3月中に9割前後の公立小中学校で完了する見込みであることが分かった。コロナ禍で整備スケジュールが当初の予定より前倒しとなり、2021年度から「GIGAスクール元年」が幕を開けることになる。

端末のOSに関しては、小学校はiOS・Chrome・Windowsがほぼ同率で割れている一方、中学校ではChromeとWindowsが2トップだった。

中学校より小学校でiOSを導入する比率が高く、小学校では直感的に操作しやすいタブレットを好む傾向があると思われる。

端末の利活用範囲については、授業・学校内の活用が半数以上を占める一方で、およそ3自治体のうち1自治体が「学校外（自宅など）も含めて活用する」と回答。

「当面は授業に限定する」は8%と僅かで、端末の積極的な利活用に向けて前向きに検討していることが伺える。

また、端末の利活用で課題と考えていることは、「教員全員がICT機器の最低限の基本操作・知識を身に付けること」や「教員のICTを活用した指導力向上」といった教員の研修や、「ICT支援員の確保」などサポート体制に関する内容が、最多の29.7％を占めた。

次いで、端末の持ち帰り（家庭学習での利活用）と、端末の管理・更新などに関わるコストが9.6％だった。

この調査は、全国市区町村の教育委員会（送付数：1741件、回答数：313件）を対象に、3月1日～16日にかけて、WEBフォームを利用したアンケートという形で実施。なお、調査結果の「全体版」は、月刊「先端教育」5月号（4月1日発売）に掲載予定。

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