東京ガス、学校での省エネ教育が家庭のCO2排出量削減に 日本で初めて実証

東京ガスは22日、住環境計画研究所と、ナッジ理論等を活用した学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して行った省エネ教育が、家庭のCO2排出量を約5%削減すること確認したと発表した。

なお、学校での省エネ教育が家庭のCO2排出量に与える影響を定量的、定性的に実証した研究は日本初だという。

省エネ教育プログラムの実施により、電気とガスの使用に伴うCO2排出量は5.1％削減し、省エネ行動の実施率は教育前後で、21％ポイント増加。教育から半年後、1年後においても省エネ行動が持続する傾向を確認したという。

脱炭素社会実現に向け、家庭での省エネ行動を定着させるためには、学校での環境教育や持続可能な社会の創り手の育成が求められている。そうした社会課題解決に向け、東京ガスと住環境計画研究所が中心となり、有識者からなる「省エネ教育プログラム検討委員会」を立ち上げ、同プログラムを開発し、CO2排出量削減に貢献することを実証。

同プログラムでは効果的な学習が行えるよう、ナッジ理論の活用や効果の見える化によるモチベーションの向上等の工夫を盛り込んでいるという。

東京ガスと住環境計画研究所は、同実証を受けて開発した指導者向け教材の普及に取り組むとともに、政府や自治体に対し、省エネ教育の重要性や有効性を提言書として発表することで、省エネ教育の普及や、環境意識の向上に貢献してくという。

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