みんなのコード、高知県須崎市とテクノロジー教育に関する連携協定を締結

みんなのコードは10日、高知県須崎市とテクノロジー教育に関する連携協定を締結したことを発表した。

写真左：みんなのコード 利根川裕太 代表理事、右：高知県須崎市 楠瀬 耕作 市長、

須崎市と同法人は、同連携協定のもと「プログラミング的思考」のできる子どもの育成や、大人から子どもまでテクノロジーに気軽に触れる機会の創出を目指し、官民協働でさまざまな取り組みを推進していくという。

同法人が自治体と連携協定を締結するのは、今回の須崎市が3例目。須崎市は、高知県のほぼ中央に位置する、太平洋に面する人口2万人程の自治体。同市は、多くの地方都市と同様に人材の流出、子育て世代の流出など、地域社会の構造変化による課題を多く抱えている。これらと向き合い、持続可能な地域社会を構築するためには、新たな視点と柔軟な発想で持続的に取り組むことができる人材育成が必要不可欠だと考え、保育から高校まで一貫した教育の拡充に力を入れていく方針だという。

特に、テクノロジー教育と英語は、これからの未来を生き抜く子どもたちに必要不可欠な教養と位置付け、機会の提供を行っていく予定。その一環として、今回、須崎市とみんなのコードは、テクノロジー教育の拡充による人材育成と魅力的な自治体づくりを目指し、官民協働で推進していくことに。

同連携協定の目指す姿は、「プログラミング的思考」のできる人材(子ども)の育成、ICT機器・プログラミングを活用できる人材・仕事の創出、大人から子どもまでテクノロジーに気軽に触れる機会の創出。

2021年度の取り組みは、市内の小中学校の全教員を対象とした研修会・模擬授業の実施、指定校教員を対象としたテクノロジー教育・プログラミング教育に関する授業運営支援。

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