情報処理学会、データサイエンティストを含む「認定情報技術者企業認定制度」で日立を認定

情報処理学会は13日、データサイエンティストを含む新たな「認定情報技術者企業認定制度」において、日立製作所およびそのグループ会社の社内資格制度を認定し、6日に認定証を授与したと発表した。

同会は、情報処理教育や実務家向け資格に取り組んできたスキル・ノウハウを活かし、初等中等教育から社会人教育までを対象としたデータサイエンティスト(DS)育成戦略を4月13日に公表。また、同戦略に基づき、4月30日に大学レベルの専門教育を対象としたデータサイエンス・カリキュラム標準(専門教育レベル)を策定・公開。

しかし、同カリキュラムを履修した学生が卒業するのは2025年以降となり、喫緊のデータサイエンティスト不足の解消のためにはさらなる施策が求められている。即ち、現役のIT実務家に対するデータサイエンス教育と資格認定の整備が必要。そこで同会では、高度IT人材を対象とするCITP(Certified IT Professional)資格制度の企業認定において、データサイエンティスト(ITSSレベル4相当)に対してITSS+を参照した審査基準を定め、資格認定の拡充を図ったという。

今回、CITP企業認定を取得していた企業の認定更新にあたり、データサイエンティスト資格についても審査を行い、同会として初めてデータサイエンティスト資格を含む企業内の資格制度をCITPとして認定。認定対象は日立製作所およびそのグループ会社。同社と同グループ会社は、2015年に社内のITプロフェッショナル認定制度(CIP)に対して同会のCITP企業認定を取得し、その後2018年にデータサイエンティストを3000人に増やす計画を発表すると共に、従来のITプロフェッショナルの枠組みにデータサイエンティストのスキルレベルを追加して運用しており、今回の更新でデータサイエンティスト(ITSSレベル4相当)も含めた企業認定を得たもの。