経団連、GIGAスクール構想の確実な実施に向け4つの緊急提言

日本経済団体連合会は、GIGAスクール構想の効果を最大限に発揮し、Society 5.0時代に求められる自律的な学びを全ての児童・生徒に保障する観点から、数ある課題のなかでも教育現場にとって特に緊急性の高い施策に絞って4つの緊急提言を行った。

同提言は、経団連のイノベーション委員会が10月15日付で行ったもので、①高校生の1人1台教育用端末の整備、②教師用端末の整備、③インターネット接続環境の整備、④ソフトウェア・コンテンツの充実、の4つの施策に関して述べている。

【緊急提言の概要】

①「高校生の1人1台教育用端末の整備」
EdTechを活用した学びが小中学校の水準から後退することなく、Society5.0で活躍する人材に必要なデータ分析、AI活用スキルなどを高校在学中に習得できるように、高校においても小中学校と同水準の1人1台PCないしタブレット端末の整備、およびMDMなどを含む端末のセキュリティ対策を、令和4年度の前半までに完了すべき。
実現の手段として、BYOD（Bring Your Own Device）、地方創生臨時交付金の活用、GIGAスクール補助金の高校への拡充などが考えられる。必要なスキルを学習するための十分な環境をすべての生徒に保障するため、PCないしタブレット端末の導入を必須要件として端末整備を進めるべきである。

②「教師用端末の整備」
教師用端末は、整備の不十分や古いものしかないといった声があがっている。また、オンライン学習を本格化させている学校現場では、授業配信のために複数台の教師用端末やその他のICT機器の整備が必要となっている。こういった現状を踏まえ、教師用端末の整備拡充を進めるべきである。

③「インターネット接続環境の整備」
適切なインターネット環境を整備するため、国の財政措置により小学校から高校まで全ての学校でネットワーク環境のアセスメントを早急に実施し、その結果をもとに環境整備に向けた対応を検討すべきである。

④ソフトウェア・コンテンツの充実
ハード面の環境整備は進んできているが、資金不足で、良質な教育アプリやコンテンツを使うことができず、十分な教育効果を上げられていない現状がある。まずは、生徒と教師が質の良いアプリやコンテンツの操作性や効果を実感することが重要であり、また、その面的普及のために、全国の都道府県・市町村における活用実績・効果を得るための試験的導入予算を拡充すべきである。

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