文科省、新学習指導要領・情報化・Society5.0推進する「30年度概算要求」

文部科学省は8月30日、「平成30年度文部科学省　概算要求」を公表した。文部科学関係予算の要求・要望額は9.1%増の5兆8380億円。そのうち文教関係予算は4兆4265億円で、前年度比8.1％（3308億円）増となった。

文教関係予算のポイントとしては、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」の実現に向けた教育再生の取組を強力に推し進めることが必要だとして以下の3点を掲げた。
1）新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制の構築 など『社会を生き抜く力の養成』
2）国立大学の基盤的経費や私学助成の充実、Society5.0の実現に向けた教育・人材育成の強化 など『未来への飛躍を実現する人材の養成』
3）給付型奨学金の本格実施を含む大学等奨学金事業の充実などをはじめとする「教育再生」を実現するための施策を推進する『学びのセーフティネットの構築』

ICT教育関連では、「情報活用能力の育成を含む教育の情報化の推進」として13億円（8億円増）を計上。

新学習指導要領において必修となった小学校プログラミング教育の円滑な実施に向けて、指導事例を創出・普及するとともに、教員の研修用教材を開発する「次世代の教育情報化推進事業」に2億円（1億円増）。

児童生徒が減少し、集団の中で多様な意見に触れて学習する環境の維持が難しくなっている小規模校において、児童生徒の学びの質を図るため、他校等と連携した遠隔授
業システムの導入を支援するための「小規模校における学びの質の向上に向けた遠隔授業システムの導入支援」に2億円（新規）（補助率1/2：約500校）。

また、「学校現場における業務の適正化」として、教員の業務負担軽減及び教育の質の向上を図る観点から、学校における校務の情報化を効率的に進めるため、都道府県単位での「統合型校務支援システム」の共同調達・運用を促進するためのシステムの共同調達に係る初期導入経費等を支援するため6億円（新規）（9都道府県）を計上している。

私学補助では、ICTを活用した教育の推進や外部人材の活用等による教育の質の向上に取り組む学校への支援の充実など、「各私立高等学校等の特色ある取組への支援（特別補助）」として152億円（24億円増）。

私立高等学校等におけるICT教育等設備の整備など、教育及び研究のための装置・
設備の高機能化を支援する「教育・研究装置等の整備」として123億円（70億円増）を計上した。

その他、「道徳教育の充実」として、いじめなどの様々な悩みをSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して幅広く受け止める相談体制の構築（適切な人員配置等）のための調査研究（10箇所）として1億円（新規）を計上。ICTの活用を推進する。

また、「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成の強化」として、産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、産業界のニーズに応じた人材を育成する取組を支援（人材不足が深刻化しているセキュリティ、データサイエンス分野等：20カ所程度）する「Society5.0に対応した高度技術人材育成事業」に20億円（12億円増）、など第4次産業革命に向けた人材の育成に取り組む内容となっている。

*1：Society 5.0とは、2025年「第5期科学技術基本計画」で示された日本の将来社会像。ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく、という意味を込めている。

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