Appen、人工知能や機械学習モデルの導入・開発支援のため日本法人を設立

Appen(アッペン)は4日、日本における人工知能や機械学習モデルの導入・開発を支援するため、日本法人であるアッペンジャパンの設立を発表した。

代表取締役社長には、IHS Markit、Box、Oracleなどの世界的なテクノロジー企業での製造業や金融業に対するビジネス開発の豊富な経験を持つ神武秀一郎氏が就任。

オーストラリアのシドニーを拠点とし、世界各地にオフィスを構えるAppenは、世界170カ国以上、235を超える言語と方言に対応可能な100万人以上の熟練したクラウドワーカーを擁するグローバルクラウドネットワークと、業界をリードするAI支援型データアノテーション・プラットフォームを展開。

テクノロジー、専門知識、そしてグローバルクラウドネットワークを活用することで、テクノロジー、自動車、金融、小売、ヘルスケアなどの各業界や政府のリーダーたちに、世界クラスのAI製品の展開を支援。また、Appenは2019年にクラウド倫理規定を発表し、「責任あるAI」のグローバル・チャンピオンとして、世界経済フォーラムなどの主要組織と協力し、AIサプライチェーンの各ステップにおける倫理についての意識を高めているという。

IDCによると、日本のAIシステム市場は2025年までに25.5%の年平均成長率が見込まれている。同社は、この成長を支える戦略的なポジションにある。日本市場では、コンサルティング会社やシステムインテグレーター、AI開発企業とのパートナーシップが必要不可欠であり、それらを強化するためにチャネル戦略にも反映させるという。

また、Appenがすでに友好な関係を築いている国内のテクノロジー企業や自動車関連企業とのパートナーシップも今後さらに強化していくという。