- トップ
- 企業・教材・サービス
- KIYOラーニング、AirCourseに「パワハラ防止法」対応の新コース登場
2021年12月29日
KIYOラーニング、AirCourseに「パワハラ防止法」対応の新コース登場
KIYOラーニングは27日、企業向け社員教育クラウドサービス「AirCourse」に、「パワーハラスメント防止研修」「セクシュアルハラスメント防止研修」「ハラスメント(マタハラ・モラハラ)防止研修」の全12コースをリリースした。
改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)は、大企業は2020年6月、中小企業では2022年4月から施行され、パワーハラスメントの防止措置を講じることが義務化。また、セクハラやマタハラは、男女雇用機会均等法、育児介護休業法により防止措置が義務化されている。
新しい法律に対応した研修が必須となるが、ハラスメントに対する従業員のリテラシー強化と、組織としてハラスメントを起こさない環境や体制づくりが求められる。
中堅社員、管理職、経営層対象の、管理職のためのパワーハラスメント防止研修【パワハラ防止法対応】と、一般社員のためのパワーハラスメント防止研修【パワハラ防止法対応】。
セクシュアルハラスメント防止研修、ハラスメント防止研修を用意する。
「AirCourse」は、企業向け社員教育eラーニングサービス。社員教育でニーズの高い動画eラーニングコース405コースが受け放題のほか、自社の研修動画、マニュアル動画などを共有・配信できる。
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)