Modis×日本マイクロソフト、20万人のデジタル人財育成に向け協業を開始

アデコグループの「Modis」社と日本マイクロソフトは20日、企業や自治体のDX推進で必要となるデジタル人財の育成に向けたアップスキリング、リスキリングや就労支援で、2025年までに20万人のデジタル人財育成に向けて、両社が持つ資産を最大限活用した協業を開始すると発表した。

具体的には、「人財の教育・育成による『適財』の創出」、「組織や職場環境・基盤を整備し『適所』を創出」、「人財がやりがいを持ち、組織が活性化する『躍動化』の支援」の3つの分野で、2025年までに20万人のデジタル人財育成を図る。

「適財創出」では、Microsoft Office認定資格者など個人やチームの生産性向上のためのスペシャリストが企業や自治体のDXをリードし推進できるデジタル人財へと進化、成長することへの支援（アップスキリング）を実施。また、非IT人財からデジタル人財へのキャリアチェンジ、育成の促進（リスキリング）も行う。

「適所創出」では、国内企業、社会基盤（自治体含む）の採用・育成のカルチャー変革と労働市場の流動性の向上、スキルに応じた処遇、活躍の機会や場を創出。

また「躍動化支援」では、将来にわたり役立つ新たなスキル獲得のために、個々人がやりがいをもってリスキリングやアップスキリングに取り組み、組織を活性化させることで双方の「躍動化」を目指した支援を行う。

「目的達成に向けた取組み」の概要

■人財層の創出：
①市民開発者（Microsoft Power Platformの利活用層）の人財層10万人（主な対象は非IT層やMicrosoft Office認定資格者など）
②Microsoft Azureなど業界最先端のクラウドテクノロジーのスキルを持つ人財層10万人（主な対象はクラウド技術スキルを獲得したいオンプレミス技術者）

■取組み：
①デジタル人財の増強、育成、およびアップスキリング、リスキリングの教育機会の提供
②失職者、求職者に対する的確なスキル開発支援と就労支援
③ModisおよびAdecco Groupでの人財の受け入れ、人財育成、就労支援
④マイクロソフトクラウドテクノロジーに関するオンラインコンテンツや情報発信拠点「Microsoft Base」を活用した学習機会の提供

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