水中ドローンスクール開校希望事業者向けのオンライン説明会 4月・5月開催

日本水中ドローン協会は16日、水中ドローンスクール開校検討事業者向けオンライン説明会を4月1日と5月9日に開催する。

2020年度の国内の産業用水中ドローン市場規模は20億円、2023年度は38億円へ成長が予測されている。

ホビーの映像撮影などでの利用のほか、観光・広報PR映像撮影、船体・船底調査、海底・湖底調査、養殖場の生育環境調査、潜水作業監視、定置網調査・点検、ダム保守・点検、海洋・護岸工事、貯水槽の保守点検、生物探査など、様々な用途での利用が期待されている水中ドローンだが、特に高度成長期に作られた様々なインフラの老朽化問題による橋脚の点検や浸水している設備の点検の必要性が高まってきているという。

水中の点検は従来、国家資格を持つ潜水士が行ってきたが、労働環境の過酷さや少子高齢化による人員不足も深刻になってきている。また、近年の再生可能エネルギー事業において日本領海での洋上風力発電の建設が進んでおり、建造・監視・運用点検など水中ドローンの必要性は明確化されてきている。

こうしたことから、海中はもちろん、淡水である河川や湖、内陸の管路点検でも実装は着実に広がってきている。

同協会では、これからの水中産業の発展と成長に伴って必要となる水中ドローン人材の育成を行うため、「水中ドローン安全潜航操縦士」の資格を策定し、資格認定を2019年にスタートした。認定資格は、同協会が策定する人材研修プログラムで、優れた技能と安全、法律などの基礎的な知識を持った水中ドローン操縦士を養成するための独自の講習を行い、修了者にはライセンス証を発行している。