栃木・那須町、児童生徒が使用するiPad1700台の管理に「Jamf Pro」を導入

Jamf Japan（ジャムフ ジャパン）は27日、栃木県の那須町が、児童生徒が1人1台端末として授業で使う1700台のiPadの端末の設定や運用管理に、Appleデバイスの管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したと発表した。

同町では、2019年に文部科学省が発表した「GIGAスクール構想」による後押しで、2021年にはiPadの端末数は同町の全児童生徒数にあたる1700台になった。

だが、数年で端末数が増えた一方で、MDMによる端末の管理・運用をしていなかったことから、様々な課題が発生。中でも、アプリのインストールに多くの時間を要していた。

児童生徒に配布するiPadには、キッティング作業時にインストールした必須アプリしか入っておらず、その他に教員が授業で使いたいアプリがある場合は、その都度、教育委員会の承認を得て、ICT支援員にインストールしてもらわなければならなかった。

必要なアプリをすぐに使用できないことで、授業を円滑に進められず教員のモチベーション低下にも繋がってしまったという。

そこで同町は、iPad端末に適したMDM「Jamf Pro」を導入。教育委員会が承認したアプリをJamf ProのSelf Serviceに登録すれば、教員はワンタップするだけで必要なアプリを入手でき、タイムラグなしで使用できるようになった。

古いOSに不具合が生じて端末が動作しないときも、迅速に新しいOSにアップデートして授業を円滑に進めることができるようになった。

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation（Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ）を通じて、企業、学校、行政機関でAppleエクスペリエンスを拡大する。

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