ドーモ、埼玉・久喜市教委の「データを活用した教育DX」の実証実験を支援

ドーモは8日、埼玉県久喜市教育委員会が5月から開始している、同市の小中学校での「データを活用した教育DX」の実証実験を支援していると発表した。

久喜市の実証実験で使われているDomoのダッシュボードのイメージ図

同実証実験では、同市が収集している学習データや児童生徒・教職員が各自の端末から入力したデータなどを、同社のクラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」上で自動的に収集・可視化し、全国に先駆けたデータを活用した「次世代型学校教育」の実現に取り組んでいる。

Domoは、1つのプラットフォーム内でデータを収集・可視化し、アクションを促すレポートやアラート配信機能までをワンストップで提供。

さらに、完全統合型クラウドサービスとしてインフラ整備に時間を費やす必要のない特性を活かし、ダッシュボードの設計から実証実験開始まで、わずか1カ月半というスピードで実証実験を開始した。

今回の実証実験には、同市の鷲宮中学校と砂原小学校の教職員と児童生徒（総勢839人）が参加。第1段階として、1人1台支給されている端末を通じて、児童生徒は「心身の健康状態」や「授業の感想」を入力、教職員も「出退勤の時刻」や「心身の健康状態」を入力している。

これらのデータをDomoの「管理職ダッシュボード」で一元管理し、学校管理職は教職員の心身の健康状態と授業運営の状況を把握し、必要な支援をタイムリーに提供できるようになった。

また、教職員は児童生徒の心身の健康状態や授業の理解度をリアルタイムに把握し、支援の必要な児童生徒に個別に手を差し伸べられるようにもなった。

同市は、今回の実証実験で、リアルタイムのレポートで、これまで把握できなかった小さなサインを見逃さず、いち早く教育現場の支援を実施できるようになった。

具体的には、教職員の自己申告による心身の健康状態を1日3回配信されるレポートで確認でき、学校管理職はモチベーションが大きく低下した教職員に早期に気づき、個別面談やメンタルヘルスケアなどの支援を迅速に行っている。

また、同市教育委の担当者は、今回の取り組みを「地方創生サミット2022」（7月12日15：35～15：45）で紹介する。

「地方創生サミット2022」

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「実証実験支援」の詳細

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