- トップ
- 企業・教材・サービス
- キンドリル、デジタル人材の育成を目指す東京都教委の「Tokyo P-TECH事業」に参加
2023年3月27日
キンドリル、デジタル人材の育成を目指す東京都教委の「Tokyo P-TECH事業」に参加
キンドリルジャパンは24日、企業などと連携してデジタル人材の育成を目指す東京都教育委員会の「Tokyo P-TECH事業」に協力し参加することを発表した。
P-TECHはSTEM・職業教育・技術教育に焦点を当て企業が幅広く参加する教育モデルとして、世界28カ国で展開されており、東京都ではIT関連企業や専門学校などの高等教育機関と連携し、2019年2月にTokyo P-TECH事業を企画した。
事業では、①参加企業などによる育成すべき人材の能力等に関する検討および教育活動への協力、②都立高校および連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施、③生徒および学生の進学の支援に関する取り組み、④生徒および学生の学習環境の整備、などの取り組みを実施していく。
キンドリルは東京都立府中工業高等学校にて、4月から教育プログラムの検討や授業協力を行っていく。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












