freee、デジタル人材の育成を目指す都教委の「Tokyo P-TECH事業」に協力

freeeは12日、企業と連携してデジタル人材の育成を目指す、東京都教育委員会の「Tokyo P-TECH事業」への協力を開始すると発表した。

具体的には、東京都立荒川工業高校で、デジタル人材育成のための、教育プログラムの検討や授業協力などを行う。

「P-TECH」とは、「Pathways in Technology Early College High schools」の略称。アメリカでIT人材の不足が叫ばれていた2011年に、貧困層が多いブルックリン地区の子どもたちの教育と就労機会に繋げるために、民間企業とニューヨーク市教育局が連携して開始した取り組みのこと。

東京都では、2019年2月にIT関連企業や専門学校などの高等教育機関と連携して、IT人材育成のための新たな教育プログラムの開発・実施を目的に「Tokyo P-TECH事業」を立ち上げた。

同事業では、①参加企業などによる育成すべき人材の能力などに関する検討と教育活動への協力、②都立高校と連携専門学校での一貫した連携教育カリキュラムの実施、③生徒・学生の進学の支援に関する取組み、④生徒・学生の学習環境の整備—を行う。

2022年度は、荒川工業高校と府中工業高校の2校で試行実施を行うが、同社は他の民間企業・専門学校と共にデジタル人材の教育に協力していく。