LRN、日本企業のコンプライアンスに関する調査結果を発表

LRN Corporationは16日、日本企業の倫理とコンプライアンスに関する、「2023年倫理コンプライアンスプログラムの有効性に関する報告書」を公開したと発表した。

10カ国26業種の従業員数1000人以上の企業・組織における1860人の倫理・コンプライアンス担当者を対象とした調査への回答に基づいてまとめられた。経済的および地政学的な逆風が世界を覆う中、企業や組織は回復力と最適な業績を確保するために、倫理・コンプライアンスの取り組みに対して、これまで以上に注意を払う必要があると指摘している。

回答者の半数以上が、経営上の意思決定において倫理性を勘案していることに対して経営幹部を高く評価。回答者の過半数（84%）が、従業員に「正しい行いをする」よう動機付けるために、明文化された規則やルールではなく価値観を頼りにしているという。

日本の倫理コンプライアンスプログラムに関する回答は全世界の約11%。有効性、革新性、トレーニングのベストプラクティスに関しては、グローバルと比較すると著しく低い。LRN独自のランキング指標で「効果的でない」と低く評価されたプログラムの割合が64％で、世界平均の40%と比べて大幅に上回っている。

日本のプログラムの有効性や効果の向上を妨げているのは、社内システムなどの要因があるという。社内システムの強化とともに、トレーニング改善のためには、トレーニングプラットフォームの強化や特定のリスクに対応するカスタムコンテンツの充実があげられた。コンプライアンス研修のカリキュラムの重要分野は、グローバル全体では、「ITセキュリティ」、「ESG」、「データ保護」だが、日本では「DEI（多様性、公平性、包括性）」、「ESG」、「ITセキュリティ」が研修内容として優先されていた。