AI型教材「Qubena」、学習データを自治体が指定するシステムへ幅広く提供

COMPASSは23日、同社の学習eポータル＋AI型教材「Qubena(キュビナ)」の各利用自治体の学習データを、各自治体の要望にあわせて連携先を限定することなく幅広く提供していくと発表した。

「Qubena」は、今年5月に累計解答数15億件を突破するなど、各自治体で高い活用率になっている。今回、日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データを、詳細で多様なデータ項目で提供することで、さらなる「個別最適な学び」の実現を支援していく。

同社は、多くの自治体が教育データを利活用することで「1歩先の教育DX」を推進できるよう、「Qubena」の①各自治体の日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データを、②詳細で多様なデータ項目で、③自治体の指定するシステムに連携先を限定せず幅広く提供。

学習データの連携は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、便利・効果的で安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家とも連携して、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組んでいく。

連携されるデータ項目としては、児童生徒の1問毎の①正誤/解答内容(テキスト・手書き解答データ)、②解答にかかった時間/解説を読んでいる時間、③習熟度スコア・問題におけるメタデータなどが挙げられている。

こうしたデータを、自治体の指定するシステムへ、連携先のシステム・サービスを限定することなく、幅広いシステム・サービスと連携していく。

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「学習データ提供」の詳細

「Qubena」

COMPASS