子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 ＝トラストバンク調べ＝

トラストバンクは18日、同社が運営する「トラストバンク地域創生ラボ」が、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上の保護者1063人を対象に実施した、「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果をまとめ発表した。

それによると、「現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているか」と尋ねたところ、64.7%が「満足している」と回答。満足しているポイントは、多い順に「治安」46.9%、「自然環境・公園」41.9%、「自治体による交付金・補助金制度」40.4%だった。

一方、「子育て環境に関して地域間の格差があると思うか」と聞いたところ、80.8%と大多数の保護者が「あると思う」と回答。地域間格差がより大きいと感じるポイントは、多い順に「子育て関連の施設・設備が充実しているか」51.1%、「子育て関連の補助金・助成金が充実しているか」44.0%、「学校や園以外で子どもが多様な経験を得られるか」42.7%。

エリア別にみると、北海道、関東、九州・沖縄以外の地域で「学校や園以外で子どもが得られる多様な経験」について格差を感じる保護者が多かったほか、四国や九州・沖縄では「良質な教育」が受けられるかどうかという点が2番目にランクインしたのが特徴的。

また、「出産・育児をきっかけに引っ越した経験があるか」と質問したところ、44.1%が「引っ越した経験がある」と回答。引っ越す前の居住地域に対して感じていた不安・不満を聞いたところ、多い順に「自治体による交付金・補助金制度」「交通機関や買い物の利便性」「自治体による仕事との両立支援策」「物価」だった。

どのエリアから引っ越したケースでも「自治体による交付金・補助金制度」「自治体による仕事との両立支援策」に不安・不満を感じていたとの回答が多く、特に東京圏に住んでいた人のほうが、東京圏以外に住んでいた人に比べて、前者では23.8ポイント、後者では13.3ポイントの差をつけて多くの回答を集めた。

「物価」についても東京圏に住んでいた人のほうが不安・不満に感じていた割合が高く、行政によるサポートや子育てに係る金銭的負担に不安・不満を持って引っ越しを決断する保護者が多いのが分かる。

「あなたの家庭ではふるさと納税制度を利用しているか」と尋ねたところ、53.9%の家庭が「利用している」と回答。だが、60.8%が、自分が住んでいる地域が集めたふるさと納税の寄付金が、「どのように行政施策に活用されているのか」を知らなかった。

また、住んでいる自治体に対して「ふるさと納税の寄付金を使ってもっと教育関連政策に予算を投じてほしい」と考える人は73.2%に上った。具体的には「子育て関連の施設・設備の充実」に使ってほしいと考える保護者がここでも最多だった。

ふるさと納税をする際に選べる寄付先自治体での寄付金の使い道について、よく選ぶ項目を聞いたところ、多い順に「教育・子育て」「医療・福祉・介護」「震災復興」となった。

発足1年となる「こども家庭庁」に関して、同庁発足後に子育て環境や教育について「国・社会が変化した実感がある」と答えたのは32.2%で、「実感がない」は62.6%だった。また、同庁の推進する政策について「知っている」と答えたのは21.4%で、「知らないが知りたい」が42.4%。

現在の子ども世代が大人になる時期に備えて、「国に税金の使い道として注力してほしい課題・問題」を聞いたところ、多い順に「少子高齢化問題」「医療・介護・年金問題」「教育課題」「労働・賃金問題」と続いた。

この調査は、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上の保護者を対象に、4月3・4日にインターネットで実施した。有効回答数は1063人。

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調査結果の詳細

「トラストバンク地域創生ラボ」

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