小中学校のFAX、教諭の86%が月に1回以上利用するも、過半数が廃止に賛成＝アドビ調べ＝

アドビは25日、全国の国公立の小学校と中学校に勤務する500人の教諭（小学校教諭250人、中学校教諭250人）を対象に実施した、「小中学校のFAXと校務のデジタル化に関する調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「実際にFAXを学校でどの程度使用しているか」を聞いたところ、およそ半数の49.0%が「月に1回以下」と回答。「月に数回」との回答と合わせると72.8%となり、FAXはすでに限られた機会でのコミュニケーション手段になっていることが分かった。「だいたい毎日」、「およそ週に複数回」と回答したのは13.6％にとどまった。

FAXを使用している理由としては、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」との回答が58.6％で最多。一方で、FAXを少しでも利用していると回答した教諭の88.9％が、FAXの使用で「何かしらの不便・不安」を感じており、最も多かった具体的な要因としては56.2%が「ちゃんと送信出来たか確認ができない」と回答。また、管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安」36.7%との声もあった。

政府の方針で、2025年度までにFAXが廃止されることを知っていたかを聞いたところ、73.2％が「知らなかった」と回答し、認知率は26.8％と低かった。また、FAXの廃止についてどう思うかを聞いたところ、「とても良いと思う」が19.8％、「良いと思う」が31.6％で、合わせて過半数となる51.4％が「廃止」に賛成を表明。

役職別で見ると、一般職（50.8%）よりも管理職（60.6%）で「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した割合が約10％高く、管理職教諭のほうがFAX廃止に賛成していることが分かった。

この結果から、国公立教諭の86%が月に1回以上FAXを利用しているものの、過半数が廃止に賛成していることが分かった。

FAXの廃止を通して期待するメリットについて聞いたところ、80.5％が「ペーパレスにつながる」と回答。また、管理職の45.0％がFAXの使用廃止によって、「個人情報や機密情報管理が徹底されること」を期待していることが分かった。

また、デジタル化によって仕事の効率が上がると思われる校務の具体内容について聞いたところ、最も多かったのは「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」という例で79.0％、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」の例についても、78%が「とても/多少は効率が上がると思う」と回答。過去の書類の再利用や定期的に例年作成する書類についてデジタル化による効率化を期待していることが分かった。

「過去1年間で、業務上で電子サインを使用した経験があるか」と尋ねたところ、業務利用経験者は「送信」で7.2%、「受信」で8.2%にとどまる一方で、54.2%が「電子サインが導入されれば業務が効率化されると期待している」と回答した。

この調査は、全国の国公立の小中学校に勤務する教諭500人（小学校教諭250人、中学校教諭250人で均等割付）を対象に、3月18日～22日に、インターネットで実施した。