しろくま電力、東京・江戸川区など新たに7自治体に電力を供給

しろくま電力は20日、2024年に入り新たに7自治体と電力小売契約を締結し、順次電力供給を開始していると発表した。

4月から東京・江戸川区に段階的に電力供給を開始し、また、10月からは東京・世田谷区への電力供給も予定している。

カーボンニュートラル実現に向けて、全国1112の自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明しており、電気代高騰への対策も急務となる中、民間企業だけでなく脱炭素施策と電気代削減のどちらにも効果を得られる、同社の電力を採用する自治体が増えているという。

同社は、2021年6月の「市場連動型しろくまプラン」販売開始から順調に契約電力量を伸ばしており、2023年度に引き続き2024年度も前年比196％増と、法人を中心に好評を得ている。

東京・江戸川区は、2023年2月に「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明して、カーボンゼロを超えた脱炭素社会の実現を推進している。今年4月には、電力オークションで最安値を付けた同社と「電力小売り契約」を締結し、同区内59の小中学校と21の公共施設に段階的に電力供給を開始。今回の電力切り替えで、年間7673 t‐CO2の削減を見込んでいる。

同社は、グリーンに特化し、発電・送電・売電の電力3事業を展開するグリーン電力会社で、電力小売り事業や、ソーラーカーポートを主力とするコーポレートPPA事業、系統用蓄電池開発や、電力の市場運用なども行っている。

同社の「市場連動型しろくまプラン」は、基本料金と、日本卸電力市場（JEPX）のスポット価格に連動した従量単価で電気料金が決まる、完全市場連動型の電力プラン。各電力会社がこれまで通り、電気代の従量料金を固定単価で販売するには、調達価格が販売価格を上回るリスクを回避する必要があるが、その算出方法は各社様々で、市場価格高騰のリスクを含めた高い料金設定にせざるを得ないという。

一方、同プランは、卸市場価格に連動した従量単価で電気料金が決まる料金プランで、価格設定根拠の透明性が高く、市場価格が底値の時間帯にはその恩恵を最大限享受できる。