2025年5月30日
パブリックテクノロジーズ、東京大学鈴木寛研究室・懐徳総合研究所と共同で「第1回次世代自治共創会議」31日開催
パブリックテクノロジーズは、東京大学鈴木寛研究室および懐徳総合研究所と共同で「第1回次世代自治共創会議」を31日に開催する。
次世代自治共創会議は、全国の基礎自治体が直面する教育、防災、DX・AI、健康・医療など多様な分野にわたる課題に焦点をあて、先進事例の紹介と分析を通じて具体的な解決アイデアを提供することを目的としている。自治体関係者、研究者、専門家の協働により、地域課題の解決策を検討し、自治体がより良い公共サービスを提供できるよう支援する。
5月31日に開催する第1回会議では、鈴木寛氏が基調講演「田園に根ざしたウェルビーイング－共創と自治の新たな可能性－」を行うほか、全国の自治体行政に関わる有識者による研究報告やパネルディスカッションを予定している。
また、パブリックテクノロジーズの青木大和代表が、自治体DX・AI部会での研究報告「AI革命で加速する自治体DX」で対談を行うほか、パネルディスカッション「自治体バージョンアップの方法論」に登壇する。
関連URL
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始（2026年3月13日）
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始（2026年3月13日）
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始（2026年3月13日）
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定（2026年3月13日）
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=（2026年3月13日）
- 中学校の公教育、保護者の71％が「満足」と回答 =塾選調べ=（2026年3月13日）
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=（2026年3月13日）
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施（2026年3月13日）
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=（2026年3月13日）
- 小中学生の習い事、保護者の64.8％が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=（2026年3月13日）
