教員の学ぶ機会と生活の保障に関する教職員アンケート結果を公開 =School Voice Project調べ=

School Voice Projectは19日、教員の学ぶ機会と生活の保障に関するアンケートの結果を公表した。

調査は「教員の学ぶ機会と生活の保障を求むアクション」が実施主体となり、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に9月12日～30日に行われ、51件の回答を得た。

それによると、教職員が利用した制度は「大学院修学休業制度」が最も多く、各種派遣制度や自己啓発等休業制度がそれに続いた。校種による違いはほぼ見られなかった。学んだ場所については校種による違いが鮮明となった。小学校では教職大学院で学んだ人が過半数だったのに対し、中学校・高等学校では他の国内大学院で学んだ人が最多となった。

利用した制度によって、修学中の金銭面でのサポートの有無や充実度合いに大きな差が見られた。全体的な傾向として、金銭的なサポートは各種派遣制度・その他（長期研修制度など）、大学院修学休業制度、自己啓発等休業制度の順に充実しており、同じ「大学院での修学」という状況であっても、利用した制度が派遣・研修か休業かによって金銭面での負担が大きく異なる実情が窺えた。