教育予算、小～高校教職員の78％が「少人数学級の推進に使うべき」と回答＝School Voice Project調べ＝

School Voice Projecは7日、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う学校に勤務する教職員80人を対象に実施した、「教育予算、優先的に使うべきはどこ？」と題するアンケート調査の結果をまとめ発表した。

今回のアンケート調査は、教育予算を増やす場合、「現場の教職員は何に優先的に使ってほしいと考えているのか」を可視化するために実施。それによると、23の選択肢を用意して、教職員に優先順位をつけて5つ選択してもらったところ、最も多かったのは、「少人数学級の推進」で全体の78％にのぼった。

具体的には、「少人数にすることで、ひと声かけたい子どもに声がかけられる。困っていることに気づけるのではないかと思う。少人数にして、学年付きの教員がいれば、ゆとりが持てるのではないか」（大阪・小学校教員）などの声が寄せられた

次いで多かったのは、「1人の教員の持ちコマ（授業）数を少なくする」76％。教職員からは、「学習指導要領が改訂され、指導事項や必ずおさえておく事柄がどっと増えたため、それぞれの教科などの準備や後始末が物凄く増えた実感がある。主体的で対話的で深い学びを構築するための準備ができる時間的体力的余裕が現場には皆無だから」（島根・小学校教員）などの意見が聞かれた。

3番目以降は大きく数値が下がり、「スクールサポートスタッフの配置増」33％、「残業代の完全支給」33％、「学校施設や教具・教材などの改善/充実」31％、「基本給のアップ」28％、「部活動支援員の配置増」25％と続いた。

少人数学級の推進と持ちコマ数の削減は、多くの教員が望んでいることが分かった。「その他」の項目については、個人によって回答が大きく分かれる結果となった。また、校種別にみると、最も多かったのは、小学校では「1人の教員の持ちコマ（授業）数を少なくする」で、中学校と高校では「少人数学級の推進」だった。

自由記述欄をみると、選択した教職員が比較的少なかった項目（教員以外の専門職の配増や給与や手当の見直しなど）でも、決して重要度が低いわけではないことも伺えた。

教員だけでは対応しきれない児童生徒や保護者との関わりで、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの存在が不可欠であることや、教員が担っている事務的な仕事を担当する職員の必要性を訴える声も目立った。

この調査は、全国の小〜高校年齢の児童生徒が通う学校に勤務する教職員を対象に、6月5日〜7月10日にかけて、インターネットで実施した。有効回答数は80人。

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調査結果の詳細

School Voice Project