全国の就業者、生成AIの活用で業務時間は平均16.7％削減 =パーソル総合研究所調べ=

パーソル総合研究所は3日、全国の就業者を対象に実施した「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を発表した。

それによると、生成AIの業務利用人口は推計で約1840万人（32.4％）となった。生成AIの業務利用は都市部に偏っており、東京では利用割合が41.4%で突出。福井・新潟・高知など20％未満の地域と比べ、2倍以上の差がみられた。

また、日常的に使いこなす週4日以上のヘビーユーザーは1割強にとどまる結果となった。利用者の内訳を見ると、「週4日以上」のヘビーユーザーは11.7％、利用層の中心は「週1～3日のミドルユーザー」や「月数日以下のライトユーザー」で構成されている。

業務における生成AI利用割合は、業種別では「情報通信業」が61.3％と最も高く、他業種を大きく上回っている。

「誰が使っているのか」に関しては、性年代別では若年層ほど生成AI利用が高く、特に20～30代男性は4割超と突出。一方、30代以上の女性や高齢層では利用割合が低く、60代女性では1～2割台にとどまり、世代・性別による利用格差が確認された。

職位別に見ると、課長・部長などの管理職で生成AI利用が高い一方、役員・社長など経営層では利用割合が相対的に低い傾向が見られた。

生成AIを使わない理由として、年代共通で上位に挙がるのは「必要性を感じない」「使い方がわからない」「どの業務で使えるかイメージできない」。年代や職位によって使わない要因に違いがみられる。

「生成AIによる効率化効果とその限界」に関しては、生成AIを活用したタスクでは平均16.7％の時間削減が確認されたが、実際に業務時間が減少した人は利用者の約25.4％にとどまった。

生成AIで浮いた時間の61.2％は仕事に再投下され、その内訳の中心は日常業務であることが明らかになった。

「生成AIの成熟度と組織的活用」に関しては、生成AI成熟度を測る独自の項目を用いて分析した結果、成熟度の高い群は低い群と比較して、利用用途の幅が約2倍、削減時間が約2.3倍となった。

企業の生成AI普及の進め方は「仕組み化」「手探り運用」「現場任せ」「統制」の4タイプに分かれ、タイプによって時間削減効果や成熟度、リスク事象の出方が異なる結果となった。

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パーソル総合研究所